北大公共政策大学院は2022年度、レジリエント社会論を開講する。道内自治体でのフィールドワークなどを通じて、まちづくりやビジネスの側面から災害被災地の復興をデザインし、地域をビルド・バック・ベター(より良い復興)に導く人材を育てる。道内建設業の若手経営者へのインタビューも予定するなど、北海道建設業協会や北海道建青会が全面的に協力する。

　函館市は、ＪＲ函館駅前と大門地区を対象とした都市再生整備計画を策定した。国土交通省の補助事業「都市構造再編集中支援」の活用に向けた計画。2022―26年度を期間とし、総事業費35億4700万円を試算する。函館駅前の再開発に伴う公共施設の設置や、市道への広場整備などを盛り込んでいる。

　更別村は、2022―24年度第6期総合計画の実施計画をまとめた。3カ年の事業費は69億642万1000円。デジタル田園都市国家構想推進交付金事業に8億8378万円を見込み、先端技術を活用した村づくりを進める。建築では学校給食センター改築に5億2830万円を試算する。

　北見市は第2期総合計画の第4次実施計画(2022―24年度)をまとめた。全259事業で、3カ年の事業費総額は406億150万1000円を試算。建設関連では、23年度の基本設計着手を予定する公住若葉団地建て替えや中央大通沿道地区の市街地再開発、22年度に着工する道路維持センター整備に加え、老朽化が進む光西中などの学校施設長寿命化、常呂町スポーツセンターや留辺蘂町体育館といった社会体育施設耐震改修を盛り込んだ。

　釧路市は、鉄道高架化を主軸とする釧路都心部まちづくり計画の釧路駅前周辺エリアの方向性を踏まえた再整備方針案のたたき台をまとめた。駅前に建築面積約6000m²の公共公益施設を設け、周辺に民間施設を誘導。駅西側に高架下バスターミナル、東側にタクシープールなどの配置を想定している。