新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、いつどう影響が及ぶか分からない「見えない脅威」。その脅威に対し、土木業を中心に展開する植村建設(本社・赤平)は、独自の事業継続計画(ＢＣＰ)や作業所対応マニュアル策定などで、社員の感染防止・事業への影響を最小限に抑える対策に取り組んでいる。

　白鳥建設工業(本社・留萌)の交通安全キャラクター「ダイバーくん」が、本社前の国道232号を利用するドライバーらに新型コロナウイルス対策を訴えている。交通事故防止を求めながらマスクを着用し密閉、密接、密集の3密防止を呼び掛けている。

　宗谷管内は15日現在、道内で唯一、新型コロナウイルスの感染者が発生していないものの、いつ発生してもおかしくないといった空気が漂っている。そうした中、稚内建設協会会長で藤建設(本社・稚内)の藤田幸洋会長は「危機感を持ちつつも過度な反応をすべきではない」と指摘。その一方で、景気後退局面に備え、地域の安全と雇用を守る建設業の体制維持を強調する。

　ＷＢＦホテル＆リゾーツが大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。道内でもホテル出店を増やしていただけに、関係者に動揺が広がっている。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、ホテル投資の冷え込みが懸念される。

　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、大手ゼネコンの現場を中心に工事を中断する動きが広まっているが、道内の地場ゼネコンの多くは工事継続のスタンスを崩していない。現場の大多数がまだ本格的な着工を迎えていない事情もあるが、中断した場合に専門工事業者が他の現場に移ってしまうといった人手不足の問題も背景にある。専門工事業者にしても資金繰りが厳しくなるのは目に見えるため休業は避けたいのが本音だ。