釧路市は、4月1日付で機構改革を実施する。持続可能な財政構造の構築を目指して財政部を新設し、釧路都心部まちづくり計画の事業構想編策定に向けて総合政策部内には都心部まちづくり推進室を設ける。

　防災や維持管理をより高度な視点から―。旭川開建は、28日にドローン活用検討会を設立する。2019年度内に10時間以上の飛行訓練を実施してドローンの操縦技能を持った開建職員を育成し、災害対応や維持管理などの通常業務でドローン活用を展開する方針だ。同部独自の取り組みで、旭川開建によると他開建に先駆けた活動という。

　石狩市と石狩市農業協同組合は「災害時の食材提供等に関する協定書」を締結した＝写真。市本庁舎で15日に締結式を開き、市からは、田岡克介市長ら3人、農協からは中村武史代表理事組合長ら3人が参加した。

　釧路の働き手確保や人口確保に向けてＵＩＪターンや移住を促進したいなら、若者向けの情報発信力強化が欠かせない―。ＵＩＪターンを実現した20―30代の男女3人は13日、釧路市役所で蝦名大也市長との意見交換に臨み、自らの経験を踏まえ釧路での就職や生活に関するさまざまな情報が不足していると訴えた。

　北海道経済産業局と札幌市は15日、「シベリアビジネスへの挑戦」と題するロシアビジネスセミナーを経産局第1会議室で開いた。ロシアビジネスに関心のある企業や自治体の関係者ら約60人が参加。識者の講演などを通じて、進出の可能性を探った。