この記事は北海道建設新聞2019年12月25日付8面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　1月のＪＲ函館駅前の棒二森屋店[MAP↗]閉店を受けて、再開発に向けた準備が進んでいる。地権者らが7月に設立した函館駅前東地区市街地再開発準備組合は、2カ所のビルを取り壊して商業施設、ホテル、マンションに再編する構想を掲げる。駅前がどのような姿に生まれ変わるのか、理事長を務める西野鷹志氏に展望を聞いた。(聞き手・函館支社　鳴海　太輔記者)

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（北海道建設新聞2019年12月18日付9面より）

　倶知安町は、景観行政団体への移行を検討する。2030年の北海道新幹線駅の開業などを踏まえ、新駅を核とする市街地整備がこれから始まることや観光・リゾートのまちにふさわしい景観形成を目的に、全町をエリア分けして方向性を定める。早ければ、20年度から策定に向けた準備に取り掛かる考えだ。

　小樽市が公共施設再編計画案の提出延期を決めたことを受け、開会中の第4回定例市議会代表・一般質問で、再編計画関連の質問が相次いだ。議論が拙速との批判がある一方、市民合意の難しさに理解を示す声も聞こえ、議員間でも評価が分かれている。19日に公共施設再編に関する調査特別委員会が開かれる。市は2020年第1回定例市議会への計画案提出に向け、まずは議会に理解を求める考えだ。

　当別町は、2019年度に策定する立地適正化計画の素案をまとめた。医療、福祉、商業などのサービス機能の維持、持続可能な都市経営を可能にするコンパクトなまちづくりを目指し、中心市街地の形成や居住推進などに取り組む。具体的には、居住誘導としてＪＲ駅周辺への集合住宅誘致・整備、公共施設の集約・複合化の検討、公共交通の維持などを盛り込む。