この記事は北海道建設新聞2020年3月25日付10面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　伊藤組土建などで構成する「さっぽろ下水熱利用研究会」は、北海道科学大で2017年冬から進めている下水熱を利用した路面融雪実証研究の効果をまとめた。採熱管で集めた熱をヒートポンプで昇温する融雪システムは、熱流束の平均値が1m²当たり299㍗と札幌市の設計基準を上回り、車道や歩道を融雪する効果が十分なことが分かった。今後は、融雪範囲を歩道部に広げたり、運転制御を最適化するなど研究を深化させながら実用化や普及につなげたい考えだ。

　ごみの収集運搬やリサイクル、下水道の維持管理を担う公清企業(本社・札幌)。人口減少や少子高齢化などで事業環境が大きく変わる中、これまでの世襲を前提とした組合組織を改め、株式会社として新たなスタートを切った。原田利明社長にその意図や今後の目標などを聞いた。

　川崎建設(京極町)は、開発中の下水道管点検ロボットの実用化に向け、着実に歩みを進めている。このほど実施した圧送管内部の撮影も難なくこなし、一定の手応えをつかんだ。将来的な普及を視野に、6月に仙台市で開かれる展示会などに出展しＰＲを図っていく。

　旭川市水道局は、下水処理センター1号汚泥焼却炉改築を設計施工一括のデザインビルド方式で、5月下旬にも総合評価方式による一般競争を公告したい考えだ。8月下旬に開札し、2019年度は詳細設計に取り組む見通し。20―22年度に27億1000万円を上限とする債務負担行為を設定し、工事を進める段取りとなっている。