札幌を中心に不動産売買、賃貸仲介事業などを手掛ける札幌宅商(本社・札幌)は、1月に新社長となった船越弥一郎氏(45)の下、新たな体制でスタートした。コロナ禍や土地不足など不動産市況が変化する中、地域に根差した強みを生かしてどのように経営を展開するのか、船越社長に考えを聞いた。

　クラッソーネ(本社・名古屋)は、解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するベンチャー企業だ。約1万件以上の工事契約実績を持ち、全国の自治体と連携協定を結び、活動の輪を広げている。川口哲平ＣＥＯに起業の背景や空き家問題のポイントを聞いた。

　新型コロナウイルスの影響で上昇傾向にあった札幌都心部のオフィス空室率が落ち着きを取り戻し始めた。医療関係、ＩＴ企業を中心に小規模事務所の解約が進んだが、大規模ビル建て替えによる移転などを理由に市場が活発化。2022年の新規供給は中規模ビル3棟にとどまる。今後、道銀ビルディング再開発に伴う移転需要も出てくることから広いオフィス床面積を持つ物件を中心に床不足が予想される。

　17日の取締役会で常口アトム(本社・札幌)代表取締役社長に就任した清河智英氏(61)。総合不動産業として道内最多の賃貸住宅を管理する傍ら、物件売買の強化に乗り出す。将来的にマンションや戸建てを中心にリフォームを施して再販するとともに、工事部門にＭ＆Ａで建設関連企業を迎えるなど、事業の内製化を図る考えだ。清河社長に今後の事業展開を聞いた。

　フィールドアップホールディングス(本社・札幌)は、自社が企画・管理する賃貸マンションの入居者向けに電動キックボードの無償貸し出しサービスを始めた。通勤・買い物などで手軽に使える移動手段として着目。不動産の価値向上や他社との差別化につなげる。