北海道に特化した不動産投資信託(ＲＥＩＴ、リート)が誕生する。建設や不動産などの道内企業20社は、共同出資により6月末に資産運用会社を設立することを決めた。12月末に北海道リート投資法人を立ち上げ、2023年1月の運用開始を目指す。資産規模は300億円からスタート。当面はスポンサー企業が保有するビルなどの不動産を組み込む。20年代後半をめどに、札幌や地方都市の開発案件や、成長が著しい外部のエネルギー施設、データセンターなど幅広い分野で本格的に投資する考えだ。

　2022年に入り、エネルギーや通信などの道内インフラ関連企業が不動産賃貸事業を強めている。北海道ガスやＮＴＴグループのエヌ・ティ・ティ都市開発は、札幌市内で賃貸マンションの供給をそれぞれ開始した。ＪＲ北海道は賃貸の新ブランドを立ち上げ、開発に乗り出す。いずれも社宅跡などの遊休地を活用。新規顧客獲得のため住居に自社サービスを導入したり収入源を確保する狙いで、事業領域の拡大にかじを切っている。

　札幌を中心に不動産売買、賃貸仲介事業などを手掛ける札幌宅商(本社・札幌)は、1月に新社長となった船越弥一郎氏(45)の下、新たな体制でスタートした。コロナ禍や土地不足など不動産市況が変化する中、地域に根差した強みを生かしてどのように経営を展開するのか、船越社長に考えを聞いた。

　クラッソーネ(本社・名古屋)は、解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するベンチャー企業だ。約1万件以上の工事契約実績を持ち、全国の自治体と連携協定を結び、活動の輪を広げている。川口哲平ＣＥＯに起業の背景や空き家問題のポイントを聞いた。

　新型コロナウイルスの影響で上昇傾向にあった札幌都心部のオフィス空室率が落ち着きを取り戻し始めた。医療関係、ＩＴ企業を中心に小規模事務所の解約が進んだが、大規模ビル建て替えによる移転などを理由に市場が活発化。2022年の新規供給は中規模ビル3棟にとどまる。今後、道銀ビルディング再開発に伴う移転需要も出てくることから広いオフィス床面積を持つ物件を中心に床不足が予想される。