住宅売買を中心に不動産を手掛けるホームスター(本社・旭川)は、営業強化の一環で札幌に新たな拠点を開設した。法律専門家らを交えて総合的に不動産売買をする「問題解決型不動産コンサルティング」で相続やＭ＆Ａ(合併・買収)をサポート。「正しい情報を正しく提供する」とプロセス開示の重要性を説く植西晃典(49)社長に札幌進出の狙いや方向性などを聞いた。

　車移動の便利さや町独自のアプリなど、町民満足度が高い音更町は、世帯数が7月末現在2万613世帯と増加傾向にある。商業、住宅地として人気が高まる木野エリアでは、需要を見越してイオン北海道(本社・札幌)などが複合商業施設「木野タウン」で新店舗の建設を進める。7月には高橋組(同・音更)が木野エリアの私有地を取得し、来春にも宅地造成に乗り出す。2022年1月1日付の地価公示では1地点で10％以上上昇するなど、住宅地としても価値を高める。

　北海道に特化した不動産投資信託(北海道リート)の誕生に向け、地元企業を中心としたスポンサー20社が、資産運用を担う北海道アセットマネジメント(本社・札幌)を7月に設立した。2023年春に予定するリート運用開始から3年で資産規模300億円を目指す。北海道リートの立ち上げに関わり、出資者をまとめた浜野恭義社長に運営の方向性などを聞いた。

　介護・福祉施設を展開するエムリンクホールディングス(本社・北見)が、自宅で暮らし続ける高齢の富裕層を照準に、生活サポート拠点づくりに乗り出した。今春、札幌市内で1号施設を開業。車による送迎付きで施設内での食事やレジャーを提供する一方、自宅を訪問しての介護サービスも実施する。物件をオーナーから賃貸して施設運営する仕組みで、今後札幌を中心に広げる方針だ。

　旭川大学公立化を2023年4月に控え、市内の不動産業者が反応している。増加傾向にある学生の賃貸アパート需要をにらみ、大学がある永山地区で物件の購入やリフォームをする動きが出始めた。25年には定員100人規模の仮称・地域創造デザイン学部が入る分校舎が開設される予定だ。市は中心部か現キャンパス内での設置を検討中で、議論の行方が注目されている。