札幌市からあふれた住宅需要がＫＩＥＣＥへと流れている。道が9月に発表した基準地価(2021年7月1日時点)によると、住宅用地で北広島市、恵庭市、江別市、石狩市が道内の上昇率上位10地点のうち9地点を占めた。千歳市を含めて2桁の伸びを見せる地点が多く、コロナ禍であっても宅地販売は好調だ。

　首都圏を中心に分譲・賃貸マンションを展開する長谷工不動産(本社・東京)は、2020年に初進出を果たした札幌など全国地方都市への展開を強めている。分譲マンションのニーズは全国的に底堅いものの、土地代や建築費高騰といった逆風が吹く。福本見佳執行役員に今後の展開や取り巻く環境を聞いた。

　ＥＳＧ(環境・社会・企業統治)重視の流れを受け、環境認証を受ける不動産物件が国内で増えている。日本政策投資銀行と日本不動産研究所による環境不動産認証制度「ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ(グリーンビルディング)認証」は、2012年に43件だったが、21年3月末時点で1073件まで拡大。脱炭素化など社会的な流れも追い風に、注目度は年々高まっている。

　ＴＡＳＫＡＬ(タスカル、本社・札幌)は、病気などによって自宅生活が難しくなったシニア世代に高齢者住宅を無料で紹介し、元の家の処分など派生する困り事を一緒に解決するサービスを手掛ける。高齢化が進行する本道で、どのような理想を描くのか。佐々木一之社長(35)にビジネスの仕組みと狙いを聞いた。

　道内での土地取引が、2008年のリーマンショック以降最多のペースで進んでいる。2021年1―4月に全道で1万8889件の取引があり、2008年以降の同期間で最多となった。札幌市内を中心とする旺盛な戸建て住宅用地の需要が一因とみられる。