不動産テックのＲＥＳＡ(リーサ、本社・札幌)は、不動産賃貸仲介の業務効率化を担うサービス「(仮)成約ナビ」を夏ごろリリースする予定だ。独自のアルゴリズムに基づいて賃貸物件の成約確率を算出。確率の高い物件を仲介業者がポータルサイトなどで優先的に掲載することにより、成約件数増加につなげられると期待する。

　不動産業のダイニチキャピタル＆ホープ(本社・札幌)は、札幌市内に所有・管理するテナントビルを企業のサテライトオフィスとして集客を始めた。当初は宿泊施設として建てたが、コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の消失を受けて方針を転換。集客はワーケーション情報サイトを運営する都内のベンチャー企業に委託する。

　国土交通省が公表した1月1日時点の地価公示で道内は5年連続の上昇となった。しかし、新型コロナウイルスの影響から一部地域では不動産ニーズが滞り、伸び率は縮小している。道内不動産業者が会員の8割を占める北海道宅地建物取引業協会(本部・札幌)の伊藤一三会長に、コロナ禍による不動産の影響や同協会が抱える課題などを聞いた。

　賃貸住宅や商業施設向けのＷｉ―Ｆｉ設備の開発、運用などを手掛けるファイバーゲートが2月、不動産事業の100％子会社「ＦＧスマートアセット」を設立した。土地・建物の売買、運用などを幅広く展開するという。設立の狙いやグループでの相乗効果について、猪又将哲社長(56)に尋ねた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ホテルを中心に不動産開発の計画見直しや中止の動きが出始めている。アルファコート(本社・札幌)は、2月に相鉄ホールディングス(同・横浜)が出店するススキノのホテル新築に着工したり、レジデンス向けの用地取得を積極的に進めるなど攻めの経営を展開。ビジネス範囲を広げるため建設業への本格参入なども模索する。同社の川村裕二社長に将来ビジョンを聞いた。