福島町は定住向け住宅新築について、2024年度以降の着工を計画している。全12棟を想定し、総事業費は4億6000万円を試算。先行して7月にも土地造成を指名競争入札する。

　2022年1―4月の道内35市新設住宅着工戸数で、分譲住宅がコロナ禍前に比べて約2倍に増加している。持ち家と貸家、給与住宅を合わせた全体の着工戸数は7369戸で、コロナ前の水準に戻りつつあるものの、利用関係別で見ると貸家は2割、持ち家は1割程度減少している。分譲住宅の急増は札幌市内の分譲マンション新築が要因。ただし、コスト増に伴う分譲価格上昇や部屋の面積縮小など課題も生まれている。

　この記事は北海道建設新聞2022年06月17日付12面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　大樹町は、公住まちなか団地新築の2024年度着工を目指している。Ｗ造、7棟30戸を想定し、市街地にある団地の用途廃止や建て替えに伴う入居者の受け皿とする。23年度の社会資本整備総合交付金を活用した公住整備1次要望に1000万円を挙げ、測量設計を進める。

　ニセコリゾートエリア周辺町村の移住定住策が好調だ。真狩村は市街地で分譲した村有地の完売を受け、社地区で民間活力を利用した宅地造成を開始。蘭越町は定住促進住宅の需要が高く、新たな棟に着工した。一方、資材高騰で関連予算措置の抑制を余儀なくされるなど、コロナ禍による影響が施策を阻害する事態も生じている。