車移動の便利さや町独自のアプリなど、町民満足度が高い音更町は、世帯数が7月末現在2万613世帯と増加傾向にある。商業、住宅地として人気が高まる木野エリアでは、需要を見越してイオン北海道(本社・札幌)などが複合商業施設「木野タウン」で新店舗の建設を進める。7月には高橋組(同・音更)が木野エリアの私有地を取得し、来春にも宅地造成に乗り出す。2022年1月1日付の地価公示では1地点で10％以上上昇するなど、住宅地としても価値を高める。

　ニセコ町は公住中央団地5、6号棟24戸の個別改善で脱炭素の取り組みを計画している。近隣の温泉施設から出る排熱の利活用や高気密・高断熱への改修を検討中。早ければ2023年度から年1棟ずつ施工する。総事業費は約2億5000万円としている。

　浜中町は、2023年度の社会資本整備総合交付金などを活用する公住整備関連事業として、公住茶内団地建て替えの3棟目建設や4棟目の実施設計などを計画している。事業費は前年度1次要望比36.4％減の2億9313万2000円を試算。このうち交付金要望額は36.8％減の1億3198万1000円となっている。

　旭川市は、2023年度交付金・補助金の国費1次要望で、約13億2800万円(事業費ベース)を市営住宅整備費として積み上げている。大半が第2豊岡団地2号棟Ｂ工区建て替えの継続費に充てられ、新規では同団地3号棟建て替えの実施設計に着手する予定だ。忠和団地の水回り改修も盛り込んでいる。

　札幌市内の2022年上半期(1―6月)新設住宅着工戸数は、前年同期比3.8％減の7612戸にとどまった。分譲住宅が好調で、過去10年の平均(7487戸)を1.7％上回ったが、持ち家と貸家が停滞。資材価格高騰が一因とみられる。