この記事は北海道建設新聞2020年11月2日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

　紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でもご覧いただけます。詳しくはこちらのページへ。

　札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発準備組合(理事長・吉岡亨札幌市副市長)は、公募型プロポーザルで募集していた、オフィス床を中心とした複合再開発ビルの価値向上に向けた助言などを担う事業推進パートナーの最優秀提案者に、三菱地所と東急で構成するコンソーシアムを選んだ。11月以降に協定を締結し、ＪＲ札幌駅東側で計画する再開発ビルの施設像の具体化に向け、地権者らとオフィスを中心とした施設検討に入る。

　帯広市西3・9周辺地区第一種市街地再開発で新たに店舗棟が建設される帯広市西3条南9丁目1の1で、帯広の経済活動の中心を担ってきた旧帯広経済センタービル[会員専用MAP↗]の解体作業がピークを迎えている。

新さっぽろの街が若返ろうとしている。「副都心」として栄えてきた厚別区のにぎわいを取り戻すため、医療と教育を核とする500億円の大規模再開発が本格化。その計画が生まれるいきさつとともに街の展望を探る。
「交通利便性の良い新さっぽろの土地は以前から取得しづらかったが、再開発で競争が激化した」。駅周辺で賃貸マンション新築を決めた地元不動産業者は、住宅ニーズと不動産価値の高まりを実感している。

新さっぽろの街が若返ろうとしている。「副都心」として栄えてきた厚別区のにぎわいを取り戻すため、医療と教育を核とする500億円の大規模再開発が本格化。その計画が生まれるいきさつとともに街の展望を探る。
　「産・学・官のうち、産がないと思った」。大和ハウス工業の菅原貴志北海道支社マンション事業部長は、新さっぽろＧ・Ｉ街区の複合開発プランをまとめる中で、最初に感じた課題を一つ挙げた。