道は、2021年度から進める防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の達成目標をまとめた。河川、砂防、海岸、道路、農業、漁港、治山、森林の8分野に設定。河川は整備計画策定済みの延長約1500㌔の整備率を19年度の56％から71％に、道路は道が管理する道路橋のうち緊急・早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置率を52％から73％にそれぞれ引き上げる考えだ。

　鈴木直道知事は、18日の第2回定例道議会一般質問で、輸入材の価格高騰(ウッドショック)などに伴い道産木材の需要が高まっていることを踏まえ、木材自給率のさらなる向上を図るとともに、建築をはじめ多様な分野での利用拡大に努める考えを示した。八田盛茂氏(自民党・道民会議)への答弁。

　音更町の町道旭中央幹線6・04㌔と国見通1・51㌔が、2021年度内に道道へ昇格する見通しだ。道東自動車道の仮称・長流枝スマートＩＣ設置によるアクセス向上や交通量の増加に対応する。昇格後はスマートＩＣ新設による利用状況などを見ながら、整備が進められる。

　4月1日付で道建設部長に就任した北谷啓幸氏は、北海道建設記者会の共同インタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の影響で「仕事のやり方」が変わる中、業界との役割分担や連携などチームワークを重視しながら、インフラの整備や維持管理に取り組むと抱負を語った。建設産業の持続的発展に向け、週休2日導入といった就業環境改善などにより担い手の確保・育成を推進するほか、Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0にも貢献できるよう、さらなるＩＣＴの活用などに努める考えを示した。

　鈴木直道知事は26日、政府に緊急事態宣言の期間延長を申し入れた。要請後の会見では「31日終了は難しい。6月1日以降も強い措置を継続する必要がある」と述べ、道民や事業者に理解と協力を求めた。