道は22日、北海道胆振東部地震からの円滑な復興を進めるため、本庁に被災地域復旧・復興推進本部、胆振総合局に地方本部をそれぞれ設置し、初会合を開いた。各部局が横断的に情報共有を図り、復旧・復興の加速化に向けて十分な進捗(しんちょく)管理を行っていく。公共施設や治山施設、公立学校などの今後の復旧対策などについても説明があった。

　小樽建管と倶知安町は、ニセコリゾートエリアで道路の無電柱化を計画している。小樽建管は山田地区の蘭越ニセコ倶知安線2・1㌔、倶知安町が花園地区の岩尾別南3線300ｍをそれぞれ整備する。町が無電柱化を単独で実施するのは初めて。

　道内主要土木3官庁(開建、建管、総合局・振興局農業)の2018年度上半期(4―9月)業者別受注実績が本紙集計によりまとまりました。開札結果に基づき、落札額(消費税抜き)を集計。設計変更は含めていません。17年度発注のゼロ国債、ゼロ道債、翌債などは全額計上。工期が複数年度にまたがる国債工事は18年度支出分だけを加えました。17年度末に開札した舗装維持、年間維持除雪なども加算しています。

　道建設部建築局は、プロポーザル方式で選考した仮称・林業大学校校舎増築・改修の基本・実施設計の設計者を公表した。公募型プロポーザルで主体の設計を遠藤建築アトリエ、簡易型プロポーザルで設備の設計をビーゴーイングにそれぞれ決定した。12月に契約する予定だ。

　北海道胆振東部地震で被災した道内の国や道、市町村が管理する公共施設などの被災額は約2558億円に上っている。このうち、直轄施設被害は約525億円を占め、大半が震源地付近の農業水利施設の復旧に要する金額だ。道・市町村管理分は約2033億円で、山地崩壊による河道埋そくや道路の土砂かぶりなどに遭った建設部所管の公共土木施設のみで約1236億円に達した。