カーボンニュートラル実現の一手段として注目される電気自動車(ＥＶ)。普及の鍵になるのは関連インフラの整備だ。十勝管内では道の駅など公共施設に充電設備の設置が進む。一方で、自動車業界からは「ＥＶの特性である『自宅で充電』が主流にならなければ、本格的な普及は遠い」との指摘がある。ゼネコンや住宅メーカーに話を聞くと、十勝管内と札幌圏で温度差があった。

　音更町は、旧青葉教職員住宅用地約2000m²を売却する。敷地内にある住宅9棟の解体を条件とした買い戻し特約付きで、早ければ12月上旬にも一般競争公告する。2023年6月までの解体完了を目指している。

　広尾町は、2024年度の着工を計画する防災公園内に、道の駅機能を持った交流拠点施設の建設を検討中だ。町民が気軽に利用でき、将来的には特産品などを施設内に置く考え。具体的な規模や着工時期は決まっていない。防災公園は26年度の供用開始に向け、22年度は基本設計を進める。

　池田町は下水道管理センターの整備について、現地建て替え、耐震補強、流域下水道との接続の3案で検討している。従来は耐震補強のみの考えだったが、施設全体の老朽化が著しいため建て替えなども含め協議する。近く町公共下水道基本構想計画策定業務を指名競争で発注する。業務期間は2023年3月までとし、示された概算事業費などから整備方法を固める。

　仮称・新得スマートインターチェンジ地区協議会は23日、新得町の道東自動車道に設置する仮称・新得スマートＩＣの新規事業化を目指し、実施計画書を策定した。来週にも国土交通省に提出し、本年度中の新規事業許可を見込む。認可が下り次第、設計などに着手する。道内のスマートＩＣとしては初めて、新たなＰＡの隣接地に道の駅を建設し、高速道や一般道からの集客を図る意向だ。