帯広信用金庫は、中小企業における人手不足の状況と働き方改革に関する特別調査の結果をまとめた。現在の人手に関する設問では、全体の56％が「不足」と回答。人手が不足していると答える割合はここ10年で倍増しており、各企業が人材確保に苦慮している現状がうかがえる。このほか、十勝では高齢者の採用拡大を目指す企業が全国や全道に比べても高いことが分かった。

　北海道開発局が、5月18日から大樹町で実施した自動運転サービス実証実験が21日に終了した。開始から3週間時点では延べ310人が利用し、自民党の二階俊博幹事長ら国会議員も視察に訪れた。実験結果から運行システムや事業採算性などを検証し、将来の自動運転社会実装につなげていく。

　3年ぶりに開通へ―。帯広建管が復旧事業を進めてきた音更町の道道東瓜幕芽室線風雲橋が、27日午後3時に供用開始となる。2016年8月の台風10号で被災したもので、これにより一連の台風災害で通行止めとなっていた道道は全て復旧することになる。

　大樹町や地元民間企業・団体などが、きょう21日に北海道航空宇宙企画株式会社(ＨＡＰ)を設立する。所在地は大樹町役場とし、社長には酒森正人大樹町長が就任する見込み。新射場整備に向けた具体的な規模などの調査を担い、整備計画策定後は射場管理運営会社に移行する考えだ。

　インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)は13日、観測ロケットＭＯＭＯ4号機をことし夏に打ち上げると発表した。5月に国内民間企業の単独開発で初の宇宙空間到達を果たしたロケットの後継機で大幅な変更点はなし。新たに宇宙から紙飛行機を飛ばす挑戦をするなど商業用打ち上げの地位確立も期待される。