弟子屈町は、川湯温泉の再生を軸に地域活性化を図る方針だ。川湯温泉で星野リゾート(本社・長野)、屈斜路湖畔で共立メンテナンス(同・東京)のリゾートホテル開発計画が持ち上がる。廃業したホテルや観光レジャー施設跡地の活用が中心。川湯温泉では、環境省や町が廃業したホテルの解体を担い、官民が力を合わせて温泉街を再生する。ホテル開発や観光施設の整備計画が進むと、周遊観光による地域経済活性化に弾みがつきそうだ。

　中札内村は2023年度、まちなかキッチンスタジオ新築を主体・機械・電気の3分割で指名競争入札する。具体的な発注時期は未定。22年9月時点の工事費は2億4282万円を見込む。24年3月完成予定で、同4月の利用開始を目指す。

　旭川市は、中心市街地活性化基本計画の見直しに合わせて、2017―22年度の取り組み状況フォローアップをまとめた。コロナ禍の外出制限により、中心部の歩行者数、宿泊者延べ人数など主要指標が軒並み低下。中心部の居住人口は微減・横ばいとなっていて、マンション開発により一層の伸びが期待される。

　札幌市は清田区の平岡3条5丁目地区について、用途地域や特別用途地区などの変更を計画している。対象面積13.5haを近隣商業地域とし、イベントに活用できるホールの整備などを計画。イオン北海道など民間と連携したまちづくりを進める。2023年1月25日の諮問を経て、2月下旬の告示を計画する。

　2023年1月に閉店する藤丸百貨店の衝撃は大きく、地元経済界は揺れている。帯広市中心部の空洞化で思い返されるのは、1998年のイトーヨーカドー帯広店移転だ。空き店舗は約20年にわたって所有者が二転三転し、さまざまな計画が立ち消えになった。行政との連携は不可欠だが、雇用対策以外で目立った動きはない。課題山積の中、迅速な判断が求められる。地元や専門家の声をまとめた。