三笠市は23日、三笠市民会館で慶応義塾大大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏を招き、講演会を開いた。岸氏は「コロナ後の日本経済を考える」をテーマに講演。今後の日本経済から、市の地域活性化について見解を述べ、コロナ後は「地域経済を元気にする地方再生の絶好のチャンス。やる気がある地域は生産性を上げ、明るい将来をつくる」と強調した。

　コロナ禍で地方が注目される中、建築家・隈研吾氏は東川町に北海道事務所を開設する。さらに今後、町の悲願である旭川家具の展示施設「デザインミュージアム」の建設構想にも協力する。どちらも市街地に整備する予定で、にぎわい創出に期待がかかる事業だ。観光客らがデザインミュージアムを中心に徒歩圏内で市街地を巡ることができる仕掛けを、現在隈氏がデザイン中。建物にとどまらず、空間、地域全体をデザインする隈氏の力で、コロナ禍に対応した地方創生モデルとして東川町の市街地活性化が急速に進もうとしている。

　留萌市は、8日の定例市議会一般質問で、飲料水や食品事業を手掛けているポッカサッポロフード＆ビバレッジと、アウトドア用品メーカー・モンベルの企業誘致に向けた協議状況を報告した。村山ゆかり氏(萌芽クラブ)と鵜城雪子氏(無会派)の質問に中西俊司市長が答えた。

　函館市は、西部地区再整備の一環で取り組む既存ストック活性化プロジェクトの実施方針を固めた。低未利用地を再編し、住宅用地などとして売却する事業を展開する考え。こうした不動産の取り扱いを手掛ける株式会社を6月上旬にも設立する意向で、事業が軌道に乗れば共同住宅などの投資につながることが見込まれる。

　新型コロナウイルス感染拡大の逆境をチャンスに―。室蘭市は、企業誘致の呼び水とするため、昨年8月に室蘭テクノセンター内へ開設したサテライトオフィスのさらなる利用促進を図る考えだ。コロナ禍以前から市外企業誘致に向けて企画したモニター事業だが、現在では世間的にテレワークが推奨され、サテライトオフィスへの注目度が上昇。市の担当者は「市内には室蘭工大があり、専門分野での共同研究や学生のリクルートなどにメリットがある」とアピールしている。