大樹町は12日、役場庁舎建設の設計を公募型プロポーザル方式で日本都市設計に決めたと公表した。4日の選定委員会で町民を含む10人の委員が業務方針や見積額を評価した。近く契約し、業務期間は2020年1月20日まで。

　美幌・津別広域事務組合は、老朽化が進んでいる津別消防庁舎の建て替えに向け、基本設計に着手する。11月に地域限定公募型プロポーザルで発注する考えで、2019年5月の完了を目指す。

　古平町は、設計施工一括型プロポーザル方式で公募していた中心拠点誘導複合施設建設の最優秀者を大成建設に決めた。規模はＲＣ造、3階塔屋1階、延べ3806m²で、1次エネルギー消費を50％以上削減する「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ(ゼブ・レディー)」基準の省エネ能力を目指す。近く基本協定を締結し、基本設計に取り掛かる。

　合併した市町村が手厚い財政優遇措置を受けられる「合併特例債」の発行期限を5年間延長する合併特例債延長法が成立したことを受け、岩見沢市では発行期限の延長を検討している。11日に開かれた第3回定例市議会の一般質問で松野哲市長が明らかにした。

　札幌市市民文化局は、中央区役所の仮庁舎に使う大通西2ビル改修で、2019年度の早い段階に着工し単年度で整備する計画だ。設計はＮＴＴファシリティーズが担当し、年度末までに平面プランやレイアウト、整備費や工事スケジュールを詰める。改修費は最大で4億7000万円を試算するが、利用は5年程度を想定する仮施設のため、可能な限り縮減を図る考えだ。