岩見沢市は、9月に発生した北海道胆振東部地震を受け、基本・実施設計作業を進めていた新庁舎建設の設計内容を一部見直した。非常用発電設備は燃料備蓄を3日分(72時間)から7日分(168時間)に拡大するほか、災害時の緊急来庁者に備え、1階多目的スペースやエントランスホールなどを拡張する。これに伴い、延べ床面積は当初の約9900m²から約1万700m²に増加。現時点で工事費は80億円を試算している。

　津別町は、役場庁舎と議会議事堂、林業研修会館を統合する複合庁舎の基本設計者をアトリエブンクに決定した。地域限定公募型プロポーザルを採用し、18日の公開プレゼンテーションと審査委員会の最終選考で決めた。月内に契約する考えだ。

　旭川市は、新庁舎建設の基本設計案を来年早々に取りまとめる考えだ。当初は6月中の成案を目指していたが、パブリックコメントで配置に関する反対意見が挙がったことなどにより、見直しが必要と判断。現在は3つの見直し案からの絞り込みを進めている段階で、来月3日に開かれる市議会総務常任委員会に選択した案を提示する見通しだ。

　ニセコ町は、2019年度着工予定の役場新庁舎建設の設計内容を見直した。9月6日に発生した北海道胆振東部地震で札幌市内が液状化したことを受け、対策として基礎部に径60cm、長さ17ｍのコンクリート杭を約30本打つことを決めた。地中熱ヒートポンプの導入は見送り、事業費を当初予定通りの20億円程度に抑える。5月中旬から下旬に入札する方針だ。

　地震などに対し建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データ改ざん問題でＫＹＢ(本社・東京)は19日、東京都内で記者会見し、不正の疑いのある免震オイルダンパーが使われている庁舎70件を公表した。本道は道庁本庁舎、札幌市白石区複合庁舎、幕別町本庁舎の3件が含まれた。斉藤圭介専務と子会社であるカヤバシステムマシナリー(同)の広門茂喜社長が謝罪し、現在の調査状況を説明した。