道建設部建築局は、赤れんが庁舎改修の発注について、設計施工一括(デザインビルド)方式の採用を検討している。採用されれば、2019年4月下旬にも高度技術提案型総合評価方式で公告する方針だ。ＷＴＯ政府調達協定対象案件で、9月に入札し、11月下旬に開会予定の第4回定例道議会で承認を得て、本契約を結ぶ考え。

　東神楽町は、総合福祉会館や国民健康保険診療所など町内に点在する公共施設を集約し、役場庁舎敷地内に建設する複合施設の全体事業費として約38億7000万円を試算している。2018年度は整備基本計画案を8―9月に成案化した後、基本設計に取り掛かりたい考え。基本設計業者の選定手法についてはプロポーザル方式を視野に入れている。

　富良野市は、老朽化と耐震性能不足に伴い計画している庁舎改築の事業手法として、設計施工分離発注方式、デザインビルド方式、ＰＦＩ、リースの4つを視野に入れている。本年度に着手する基本計画策定と並行して検討を進める考えで、議論の場となる新庁舎建設検討委員会の設置に向け、今月18日開会の第2回定例市議会に設置条例案を提出した。2019年度初めに予定する基本計画の最終決定に合わせて事業手法を確定させる計画だ。

　旭川市は、6月中の成案化を目指していた新庁舎建設基本設計について、2カ月ほど時期が遅れるとの見通しを示した。ただ、来年度の建設着工時期に影響を及ぼさないようこれまで通り2019年度半ばの着工を目指す方針だ。20、21日の第2回定例市議会で、安田佳正氏(自民党・市民会議)と石川厚子氏(共産党)の一般質問に、西川将人市長と中野利也庁舎建設担当部長が答えた。

　古平町は、ゼロ・エネルギー・ビルディング(ＺＥＢ)を導入した中心拠点誘導複合施設の新築を、デザインビルド方式(設計施工一括方式)で7月中にも公募型プロポーザルで公告する。役場庁舎、図書館、地域交流センター、地域防災センターの機能を備えた施設で、26日開会の定例町議会に上限額25億円の債務負担行為設定を盛り込んだ追加補正予算案を上程する。2020年4月の着工、22年6月の供用開始を目指す。