在日カナダ大使館（東京）のジュリー・ポワリエ商務担当参事官が、このほど札幌で北海道建設新聞社の単独インタビューに応じた。同国は建設業にとって、マツ、モミなど構造用木材の主要輸入元として知られる。参事官は本道企業に向けて、カナダ企業と連携して第三国に進出することを呼び掛ける。

　6月29日の日ロ首脳会談で確認された経済協力項目の一つが、医療分野だ。メディカルツーリズムジャパン(本社・札幌)はここ数年、両国の医療機関を仲介するコーディネート業で実績を上げてきた。坂上勝也社長(38)は、日本の建設関連業者にも大きなチャンスがあると語る。

　映像サービス会社、プリズム(本社・札幌)のモンゴル現地法人など5企業・団体が8月、同国の首都ウランバートルで日本の商品・技術・文化の総合展示イベントを催す。このほど日本からの出展受付を始めた。寒冷地のモンゴルには本道建設業も数社が進出している。同国経済は近年上向いていて、日本企業にモンゴル市場開拓のきっかけとしてもらう狙いだ。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】衛生・環境面で問題のある旧地域から、新築マンションを中心とした住宅街へ。モンゴルの首都ウランバートル市郊外で、テント式住居「ゲル」の密集地区を再開発する動きが盛んだ。市の都市政策だが、成否は実施業者の手腕に掛かる部分が大きい。再開発の成功実績を持ち、現在日本からの投資を募っている建設会社がバガナット・ウルグー社だ。Ｏ・バトサイハン社長に実情を聞いた。

　ロシア・ノボシビルスク州と本道にはどのようなビジネス連携の可能性があるか。同州投資発展エージェンシー(ＩＤＡ)のズィリャノフ・アレクサンドル社長がノボシビルスク市内でインタビューに応じた。同社長はことし2月下旬から3月上旬にかけて初めて日本を訪れたばかり。「日ロ両国が協力してノボシで生産し、第三国に輸出するのが望ましい」と持論を語った。