11月11―14日、本道の建設技能者の育成方法を学ぼうと、ミャンマー建設事業者連盟(ＭＣＥＦ)の代表団が来道した。長く軍事政権下にあった同国は2011年に民主化してから堅調な経済発展が続き、今では「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれる注目国だ。本道と同国の協力関係の展望について、連盟のテッ・リン副会長に聞いた。

　【ノボシビルスクＩＤＡ】ノボシビルスク市で、まちづくりに高度なＩＴ・デジタル技術を取り入れる「スマートシティ」計画が進行中だ。スマートシティは、ロシア政府が国家プロジェクトとして推進する事業の一つ。主に国営、民営の企業群、また地方自治体が資金を出し、ハードとソフトの両面で整備を始めている。

　宗谷岬から見えるロシア・サハリン州には、日本領事館、北海道事務所のほか、市町村として唯一、稚内市が拠点を置いている。この7月に5代目のサハリン事務所長として赴任した三谷将氏(46)に、本道―サハリン間のビジネス交流促進について考えを聞いた。

　中小企業庁と日本貿易振興機構(ジェトロ)、ロシア政府経済発展省などは、12月4日に札幌で「中小企業協力に関する日露会合」を開く。会合は7回目で、日本の地方での開催は初めて。政府・公的機関関係者の対話と併せて、民間中小企業同士の商談や交流を予定。このほど参加企業20社程度の募集を始めた。

　中央アジアの成長国、カザフスタンの有力建設業者「ストロイクラス」の幹部が8月に初めて来道し、札幌市内で建設現場を視察した。公的な支援金を利用しない独力での来道で、中央アジア諸国としては異例。カザフは周辺国より経済発展が進んでいて、本道建設業にとっては将来の進出先候補ともなりそうだ。