ＡＩ活用やドローンのマネジメントシステムなどを担うＢＩＲＤ　ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ(本社・東京)やＡＮＡホールディングスなど5者は4日、9―10月に稚内市で実施したドローンを活用した実証実験の成果をリモート方式で報告した。今回の実験では日本で初めて医薬品配送や空港内への物流用ドローンの離着陸、複数の飛行計画を調整する分散管理型運航管理システムを用いることができたと発表した。

　道北地域の物流効率化を目指し、道の駅を活用したトラックの共同輸送を試行している旭川開建は2020年度の結果をまとめた。往復のいずれかが空荷になる片荷輸送で生じる物流の非効率化を解消するのが目的だ。20年度は道の駅4カ所でレンタサイクルや農産品などを輸送した。共同輸送が実現すれば、新たなビジネスモデルが誕生する可能性も秘めており、開建は今後も課題の検討を重ね、道北全域での輸送効率化を目指す。

　北大の研究者らが魚介類の鮮度を簡単にシミュレーションするシステムを開発し、実用化に向けた企業連携を模索している。漁獲時間や貯蔵温度から鮮度の時間変化を計算するシステムで、小売業者、飲食店、消費者など幅広い立場での活用を想定。函館から東京へ魚を運んだ実験では計算値と実測値が高い精度で近似したという。北大発の研究が、鮮度把握という水産業界の課題解決に挑む。

　京セラコミュニケーションシステム(ＫＣＣＳ、本社・京都)は8月30日、石狩湾新港地域で無人自動配送ロボットの実証実験をした。自動運転で車道をスタート地点からコンビニまで移動し、荷物を受け取って次の仕向け先まで運んだ。同社によると、無人の自動配送ロボットが車道を走行する試験は国内初だという。

　海運大手の商船三井は、4月に開設した北海道支店を本格稼働させた。札幌に拠点を置くのは、リーマンショックの影響を受けて閉店した2009年12月以来12年ぶり。鐘ケ江啓吾支店長は「洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーや、道内発の農産物輸送などさまざまな新規事業の可能性を探りたい」と話す。