この記事は北海道建設新聞2022年06月17日付12面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　留萌市は、新設を計画している水産研究・畜養センターの建設地について、留萌港にある新星マリン漁業協同組合の旧事務所を解体した跡地を第1候補に考えている。新設により、産学官連携で進める研究の強化や安定したナマコの資源確保などを推進する。

　留萌振興局農村振興課は、中山間地域型大椴子川地区(小平町)の工事着手に向けて調査を進めている。ほ場の大区画化を主としていて、集約する農地の見直しなどをした結果、総事業費は3億5000万円増額し30億円となった。5月20日の道の公共事業評価専門委員会で継続妥当と判断された。2022年度は、21年度の調査を踏まえ経済効果の検証を進める。

　留萌市は、留萌浄化センターにある最終沈殿池汚泥かき寄せ機の電気設備更新について、公募型指名競争入札で公告していた入札を中止した。市は入札契約の規定に従って参加申請した1者と月内に随意契約する意向。上下水道課は、全道的に上下水道施設の更新期に入り、工事の集中から業者が参加を見合わせたのではと要因の一端を分析している。

　留萌開建は、天塩町で事業展開している国営総合農地防災産士地区について、2023年度以降の残事業費に35億円ほどを試算している。残事業は農地保全662haを見込み、排水路改修は22年度で完了する予定だ。