北海道開発局は17日、弟子屈町内の釧路圏摩周観光文化センターで道の駅「摩周温泉」を拠点としたドライブ観光協議会の第1回会合を開いた。2018年度に試行したレンタカーを主体とするインバウンドの周遊と滞在促進に向けた情報発信の取り組みを、19年度は釧路・根室・オホーツク管内の道の駅に拡充して実施することを決めた。

　稚内市は、仮称・メグマ沼自然公園エリア利活用構想案をまとめた。メグマ沼自然公園木道の老朽化対策や動物ふれあいランドの再生、外国人観光客などをターゲットとしたスポーツ・レクリエーション拠点整備などを盛り込んでいる。市は、稚内空港の民間委託など環境変化への対応を目指し、長期的な視点で雄大な自然環境を生かしたエリア全体の活性化に取り組む。

　住宅宿泊業法(民泊新法)の施行から15日で1年が経つ。道内の届け出件数は5月末時点で2629件と東京、大阪に次ぐ件数となった。好調な推移を受けて簡易宿所など、よりビジネス的な業態を目指す動きも強まっている。半面、外国人向けのヤミ民泊など、適法化の課題も残る。民泊ビジネスの今を追った。

　函館市は、6月下旬開会予定の2019年第2回定例市議会に一般、特別会計合わせて19億4400万円を追加する肉付け補正予算案を提出する。函館港若松ふ頭のクルーズ船用ターミナル整備に向けた用地購入費などを港湾事業特別会計に計上。20年度の着工に備える。一般会計では、市民スケート場の設備更新に向けた実施設計費や千代台公園野球場の改修費を盛り込んだ。

　札幌市は肉付けの一般会計補正予算案に、スノーリゾート基礎調査費800万円を計上した。都市型スノーリゾートの実現可能性や、新幹線延伸を見据え、他市町村との連携による世界的ブランドの確立を目指し、関係者の意見収集や先進事例、外国人観光客のニーズ・動向調査を進める。予算が可決すれば、7月にも調査を公募型プロポーザルで外部委託する。