国土交通省北海道局は20日、2020年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで前年度当初比13.2％増の6275億4200万円を計上。防災・減災、国土強靱(きょうじん)に充てる臨時・特別の措置が19年度に比べ落ち込んだものの当初の通常分が1.5％伸びたため、通常分と臨時・特別の措置の合算分同士で比較しても約25億円、0.4％の増額だ。19年度補正を含む15カ月予算としては7558億3000万円と、12年度の政権交代後最大規模の予算執行が見込まれる。

　北海道開発局は25日、社会資本整備審議会道路分科会北海道地方小委員会(委員長・田村亨北海商科大教授)を開き、国道5号創成川通(都心アクセス道路)の第2回計画段階評価をした。4構造案のうち、用地補償がネックだった全線地下トンネル案が再浮上し、創成川を暗渠化して中央にランプ引き込みスペースを設けることで路外支障物を回避できることを評価。事業費も200億円程度少ない、1000億―1200億円に低減可能と試算している。

　網走開建が整備を進めてきた旭川紋別自動車道遠軽瀬戸瀬ＩＣ―遠軽ＩＣ間6・8㌔が、12月21日午後3時に開通する。開通記念式は実施する予定だが、関係団体と調整中で具体的な日程は決まっていない。

　9日付で就任した後藤貞二北海道開発局長は10日、札幌第1合同庁舎で就任会見に臨み、道内建設業について「若い人が将来を託せる産業になるよう尽力する」と述べ、働き方改革の推進や国土強靱(きょうじん)化を課題に掲げた。前任の水島徹治北海道局長は、高規格道路の延伸への尽力に期待を寄せた。

　北海道開発局が、5月18日から大樹町で実施した自動運転サービス実証実験が21日に終了した。開始から3週間時点では延べ310人が利用し、自民党の二階俊博幹事長ら国会議員も視察に訪れた。実験結果から運行システムや事業採算性などを検証し、将来の自動運転社会実装につなげていく。