北海道開発局は30日、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで、社会資本整備審議会道路分科会の第19回北海道地方小委員会を開き、道横断自動車道根室線尾幌―糸魚沢間の第3回計画段階評価を実施した。今後の対応方針として、事業費620億―700億円の新設ルート案25㌔(＝図)を決定。2019年度の新規事業採択を目指し、詳細な費用対効果の分析などを進めていく予定だ。

　北海道開発局は21日、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで2018年度第4回事業審議委員会を開き、高規格道路3事業を再評価した。函館江差自動車道茂辺地木古内道路は文化財発掘などで総事業費が81億円増加し、完成が21年度と2年延期する。残工事費は茂辺地木古内道路が113億7500万円、函館新外環状空港道路が150億8000万円となっているほか、倶知安余市道路は倶知安―共和間1％、共和―余市間8％の進捗(しんちょく)率だ。

　室蘭開建と胆振総合局は昨年の北海道胆振東部地震で被災した農業関連施設の復旧工事発注を本格化させる。開建は国営かん排勇払東部地区で整備していた厚幌導水路などの復旧工事を、10日から順次公告するほか、胆振総合局も近く農地・施設復旧を数件公告するもようだ。

　北海道開発局は4日付で、2018年度第4四半期(19年1―3月)以降の発注見通しを公表した。(発注見通しは5―12面に) 　工事249件、業務14件で、工事に含まれる当初ゼロ国債は189件、委託は5件となっている。

　社会や経済、そして建設業界にとっても大きな環境変化が予想される2019年がスタートした。5月1日に新天皇が即位し、新たな元号へと改称。10月には消費税率が10％に引き上げられる。各業界は、4月の改正出入国管理法施行で変わる労働市場への対応が求められる。道内に目を転じれば、4月の選挙で新知事が誕生。北海道胆振東部地震の復旧・復興が本格化し、インフラ強靱(きょうじん)化へ集中投資も実行される。道内7空港の一括民間委託、白老町の民族共生象徴空間開設準備は大詰めを迎え、新たな北海道の姿が見え始める。北海道開発局と道が主体的に関わる事業や施策などについて、19年の主な動きをまとめた。