函館開建は奥尻町青苗地区での直轄特定漁港漁場整備を構想している。青苗漁港の防災力向上や漁業者の就労環境改善が目的で、南防波堤改良などの総事業費に48億円を試算。事業期間は2023―32年度を想定している。このほど水産庁が事前評価で了解した。

　留萌開建は、2023年度概算要求に12億円が盛り込まれた国営総合農地防災産士地区(天塩町)について、農地保全220haや排水路改修の付帯工を展開する考えだ。

　北海道開発局と寒地土木研究所は、23日に十勝川の千代田実験水路(幕別町相川地先)で河岸浸食による堤防決壊実験をする。国内最大規模の実験水路で堤防決壊を再現し、大規模出水の被害軽減に向けた技術開発に役立てる。実験の様子はオンライン配信する。アドレスは当日、帯広開建のホームページで公表する。

　函館開建は2022年度、乙部町館浦の国道229号で発生した岩盤崩落の恒久対策に向け、選択肢の一つとするトンネルの概略検討に入る。3日付で、トンネル概略検討を含む業務を簡易公募型プロポーザルで公告。参加表明書と技術提案書は3月1日正午まで受け付ける。

　北海道開発局で、建設コンサルタント業務の契約方式の多様化、技術力重視が進んでいる。国土交通省がまとめた2016―20年度の工事等契約状況によれば、公募型・簡易公募型以外の指名競争入札の当初契約額のシェアは、20年度が16.8％と16年度の30.1％から13.3ポイント減少している。半面、公募型・簡易公募型が占めるシェアは20年度に30.3％となり、16年度から13ポイント上昇。入札参加者に技術力を問う方式の割合が増加している。