中川建設(本社・中川)は、人手不足の現状打開に、生産性向上と安全性確保を推進するＩＣＴ施工を積極活用している。本年度は旭川開建と旭川建管それぞれの発注工事でＩＣＴ建機を投入。ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの技術習熟やノウハウ取得に努め、施工能力の改善結果をまとめ人材不足の打開策に検証・活用していく。

　苗穂自動車学園(本社・札幌、相馬純一社長)は3日、ＫＤＳ釧路自動車学校に水中ドローン安全潜航操縦士を育成する水中ドローンスクールを北海道で初めて開校した。安全な操縦技術の習得を後押しするとともに活用実績の増加を目指し、座学・実技講習を通じて安全なドローン操作を指導した。

　ズコーシャ(本社・帯広)は、ドローンに高性能レーザースキャナーを搭載したＵＡＶレーザーシステム「エアライダー」を導入した。1回のフライトで約5haを計測。現地測量では立ち入りが難しい場所でも高精度な計測が可能だ。測量業務の省力化が図られるほか、災害時の計測に活用できる。

　道建設部は、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる推進に向けて、「全面的なＩＣＴ活用工事」の対象拡大を検討しているもようだ。2018年度から土工量1万m³以上を対象に施工者希望型で全面的なＩＣＴ活用工事を試行しているが、これを1000m³以上まで拡大する方向で調整を進めている。また、一定規模以上の舗装工も対象にするとみられる。早ければ4月1日公告分から適用する方向で検討する。

　堀口組(本社・留萌、堀口哲志社長)など6団体で組織するビジュアル・コンストラクションによる遠隔臨場実験コンソーシアムは2日、同社会議室で公開見学会を開いた。実験では工事現場にライブカメラを設置し完了まで全ての映像を記録。遠隔地にある本社や発注機関にモニターを置き、現地に行かずに検査などを実施できることから、移動時間短縮や書類の大幅削減など建設業でも喫緊の課題になっている生産性の向上と働き方改革への貢献が期待されている。