胆振・日高管内の建設現場で、ＩＣＴ施工の新たな技術の導入が相次いでいる。人材確保の先行き不透明感が増す中、生産性の向上につながる最新機器の採用がバックホーなどで広がりを見せる。一方、クレーン車はより繊細な操作が必要で自動化が難しいとの指摘もあり、重機の種類によってハードルの高さは大きく異なる。

　道は北海道データセンターパークの実現に向け、これまで取り組んできたデータセンターに加え、関連事業者の誘致を本格化する。石狩市などで立地が進むデータセンターやそのネットワークを活用する企業を招き、デジタル関連産業の集積を図る考えだ。道経済部が28日付で関連企業の立地支援業務を公告。産学官の意見を基に誘致対象を固め、誘致実現を目指す。

　ＡＩ音声認識技術で国内大手の上場企業、アドバンスト・メディア(本社・東京)が今月、札幌に営業所を開設した。創業は音声認識が未来の技術と見られていた1990年代。今では病院・コールセンター向けの業務支援システム、企業・自治体向けの議事録作成支援サービスなどを手掛け、各分野で高いシェアを持つ。立松克己常務取締役執行役員によれば、本道でまず狙うのは建設業の顧客開拓だという。

　5月10日は「地質の日」。1876(明治9)年に米国の物理学者ベンジャミン・スミス・ライマンらが作成した日本初の広域的な地質図(200万分の1)「日本蝦夷地質要略之図」の発刊日であることなどにちなむ。150年近く経過した現在、ライマン巡行の地である本道で人工知能(ＡＩ)を用いた地質調査の技術開発が進んでいる。

　道農政部と水産林務部は2023年度、ドローンの活用を一層促進する。農政部はドローンを含むＩＣＴ機器で3次元測量データを取得し、出来形管理などを試行する。水産林務部は、水中の海藻を空撮画像から見分ける技術開発に取り組み、治山の資材運搬にドローンを使う。24年度から始まる建設業の時間外労働規制や入職促進を見据えた省力化への貢献が見込めるほか、脱炭素社会形成の面でも活躍が期待される。