北海道ＩＴ推進協会は19日、2021年度の道内ＩＴ産業の推計総売上高が前年度から4.4％増えて5086億円になったと発表した。5000億円を超すのは1982年度の調査開始以来初めて。社会のデジタル化に合わせて道内外から受注が増えたことが要因。22年度はさらに3％強増え、5260億円程度になると予測している。

　西胆振管内6市町の除雪へのＧＰＳ導入状況がまとまった。室蘭市と豊浦町が12月1日から運用開始する予定で、登別市が検討を進めている。伊達市、壮瞥町、洞爺湖町は現段階で導入を予定していない。室蘭市と豊浦町は受注業者へ端末を貸与し、豊浦町では積雪センサーで降雪量が基準に達すると端末に出動通知が自動送信される態勢を整える。

　旭川市とサイバーセキュリティー企業のラック(本社・東京)は、東光地区除雪センターなど市内2カ所に積雪センサーを設置する実証実験に取り組む。除雪出動基準となる積雪深の確認を自動化し、夜間の除排雪業務の負担軽減につなげる考え。河川や急傾斜地にもセンサーを置き、監視作業の効率化を検討している。

　齊藤建設(本社・函館)は、複合現実(ＭＲ)技術を活用した施工管理システムを開発した。3次元化した設計データをゴーグルを介して現実空間とひも付けて投影。拡張現実(ＡＲ)よりも表現が優れているとし、特に消波ブロックの施工に有用だとＰＲする。2023年春の商品化とサービス提供開始を目指している。

　トヨタ自動車は〝コネクティッドカー〟と呼ばれるインターネット接続機能を持った車を使い、冬季の路面評価を札幌市立大と共同研究している。札幌市の協力を得て進めた2022年2月の実証試験では、地点によって荒れ具合が違うなど路面状況を確認できた。今後は、舗装のポットホール対策など活用の幅を広げたい意向だ。