現場からリアルタイムで配信された映像を活用して監督・検査を行う新技術「遠隔臨場」の本格導入に向け、国土交通省や道建設部が動き始めている。映像活用ＣＩＭ研究会と産学官ＣＩＭＧＩＳ研究会は26日、建設業への遠隔臨場実装化を推進するため、2019年度の取り組み成果をオンライン上で発表する公開合同報告会を開催。堀口組(本社・留萌)は、手ぶれなどを軽減するジンバルカメラを使い、国道40号天塩町北産士改良現場での検査などを生中継し、留萌開建の合田彰文技術管理課長は20年度に3現場で遠隔臨場を試行すると紹介した。(関連記事10面に)

　札幌市経済観光局は、札幌圏設備投資促進補助制度の補助内容を拡充し、データセンターを重点施設に追加した。データセンターを札幌市内に新設した場合の補助限度額を10億円へ引き上げたほか、これまで補助対象外としていた札幌圏域についても新設のみ5億円を上限に補助する。制度拡充により札幌圏への進出を促進し、質の高い雇用創出と経済活性化につなげたい考えだ。

　一二三北路(本社・札幌)は、札幌市内の下水道災害復旧工事でＣＩＭとＧＩＳを使った現場管理システムを構築した。グーグルアースプロと公開データの利用により導入費を抑えながら施工状況の「見える化」を実現。防災データと組み合わせることで、地震時の被災箇所を明確にする防災ツールとして役立つ。

　ＶＲ(仮想現実)が企業の研修や広告宣伝の手法として広がり続けている。ダブルエムエンタテインメント(本社・札幌)は、この分野で7年以上の実績を持つコンテンツ制作会社だ。新型コロナウイルス感染拡大で会合やイベントの開催が難しくなる中、デジタル技術を使った新しいコミュニケーションにはどんな可能性があるのか、三田健太社長に聞いた。

　北海道開発局は、堤防除草にＩＣＴを導入し、自動化・効率化を図る「ＳＭＡＲＴ―Ｇｒａｓｓ」の試験に今夏から取り組む。岩見沢市の石狩川下流丘陵堤で遠隔操作のトラクターによる除草自動化試験を実施し、将来的な実装に向けた課題を洗い出す考えだ。