幌加内町は、2023年春に起きたヒグマによる死亡事故を受けて対策を進めている。測量会社のネクシス光洋(本社・旭川)と緊急時にドローンを活用する協定を結び、ヒグマの発見や追い払いなどＩＣＴを生かし、悲惨な事故を防ぐ考えだ。

　名寄市は、100台の除雪車両にスマートフォンを活用したＧＰＳを搭載し、作業の効率化を図っている。2022年度の実証実験を踏まえて23年度から本格的に全車両へ導入。危険箇所でのアラーム通知や、除雪路線と作業時間の記録が残ることで除雪漏れ防止などに一定の効果が出始めている。

　胆振・日高管内の建設現場で、ＩＣＴ施工の新たな技術の導入が相次いでいる。人材確保の先行き不透明感が増す中、生産性の向上につながる最新機器の採用がバックホーなどで広がりを見せる。一方、クレーン車はより繊細な操作が必要で自動化が難しいとの指摘もあり、重機の種類によってハードルの高さは大きく異なる。

　道は北海道データセンターパークの実現に向け、これまで取り組んできたデータセンターに加え、関連事業者の誘致を本格化する。石狩市などで立地が進むデータセンターやそのネットワークを活用する企業を招き、デジタル関連産業の集積を図る考えだ。道経済部が28日付で関連企業の立地支援業務を公告。産学官の意見を基に誘致対象を固め、誘致実現を目指す。

　ＡＩ音声認識技術で国内大手の上場企業、アドバンスト・メディア(本社・東京)が今月、札幌に営業所を開設した。創業は音声認識が未来の技術と見られていた1990年代。今では病院・コールセンター向けの業務支援システム、企業・自治体向けの議事録作成支援サービスなどを手掛け、各分野で高いシェアを持つ。立松克己常務取締役執行役員によれば、本道でまず狙うのは建設業の顧客開拓だという。