齊藤建設(本社・函館)は、複合現実(ＭＲ)技術を活用した施工管理システムを開発した。3次元化した設計データをゴーグルを介して現実空間とひも付けて投影。拡張現実(ＡＲ)よりも表現が優れているとし、特に消波ブロックの施工に有用だとＰＲする。2023年春の商品化とサービス提供開始を目指している。

　トヨタ自動車は〝コネクティッドカー〟と呼ばれるインターネット接続機能を持った車を使い、冬季の路面評価を札幌市立大と共同研究している。札幌市の協力を得て進めた2022年2月の実証試験では、地点によって荒れ具合が違うなど路面状況を確認できた。今後は、舗装のポットホール対策など活用の幅を広げたい意向だ。

　鈴木商会(本社・札幌)は、金属リサイクルの事業所で使う重機向け遠隔操作システムをコベルコ建機と共同検証中だ。人口減少や高齢者増加で地方を中心にオペレーターの確保が将来難しくなると考え、大都市の札幌圏と過疎の地方を通信ネットワークによる遠隔操作で結ぶことで、担い手確保や働き方改革の課題解決を図る。年度内の現場実装を目指している。

　創意工夫をこらしたオフィスづくりを表彰する日経ニューオフィス賞の北海道ブロックで、北見市役所本庁舎が北海道ニューオフィス奨励賞に輝いた。業務効率に配慮した空間づくりや、「書かないワンストップ窓口」といったフロント業務、バックオフィス改革などの取り組みが評価された。

　デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)で新たな農業モデル確立―。伊達市とデンソー(本社・愛知県刈谷市)、デンソーアグリテックソリューションズ(同・東京)は9月29日、農業による地域活性化に関する包括連携協定を締結した。デンソーが自動車部品製造で培った品質管理などの技術を生かし、3者がスマート農業、担い手育成、低炭素農業を実証する。