地崎道路(本社・東京)は、自動車に搭載して路面性状を自動検出する舗装管理支援システム「ＡＣＴＵＳ＆ＰＳＳⅡ」を、2023年度から千歳市の市道維持管理を皮切りに社会実装する。車の乗り心地を指標に路面劣化度を地図上で可視化。19年度から進めてきた北見工大、東京農大との共同研究と千歳市での実証事業を経て実用に至った。維持管理の効率化に向け、各道路管理者などに利用を呼び掛けている。
デジタル活用で全国自治体が課題解決へ。内閣官房が主催する「夏のＤｉｇｉ田(デジデン)甲子園」で、北見市が取り組む「書かないワンストップ窓口」が、本道代表として全国大会に進出している。政府公式サイトに1分間の紹介動画が掲載されていて、インターネット投票を15日まで受け付ける。
仮想現実(ＶＲ)制作を手掛けるキシブル(本社・札幌)は、インターネット接続せずに複数人が同時参加できるＶＲ教育共有システム「ｉＶＲＥＳ」を開発した。ＶＲゴーグルをＷｉ―Ｆｉルーターを通じてつなげる仕組み。これを活用して建設ＩＣＴのネクステラス(同)が土木現場の安全教育に乗り出し、建設ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)を加速させる。
人工知能やビッグデータなど最先端技術を活用し、奇跡の農村を目指す更別村。少子高齢化や人材不足が進み、課題が山積している。一方で、このほどスーパービレッジ構想が内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金に採択された。スーパーシティ国家戦略特区指定はかなわなかったが、西山猛村長は「下を向かなかった結果」と話す。最新技術で課題に立ち向かう村の取り組みを追った。
データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。3回の連載で北海道とＤＣの未来を探る。北海道で大規模データセンター(ＤＣ)が集積する未来はあるのか、それはどんな姿なのか。ヒントを示唆するのが千葉県印西市だ。都心から電車で1時間強、郊外ニュータウンの広がる「ＩＮＺＡＩ」では今、世界のＤＣ事業者が大規模施設の建設を進めている。電力網の強化工事も急ピッチだ。背景には強固な地盤や巨大人口の近さといった好条件と、首長の率先した行動があった。
