函館市が西部地区の再整備事業を巡り、不動産の売買、管理などの業務を担う民間実施団体の設立に向けた検討を進めていることが分かった。地域経済活性化支援機構(ＲＥＶＩＣ)との共同設立を視野に入れており、財源には同機構が展開する基金「地域活性化ファンド」の活用を見込む。収支予測を踏まえた実現可能性や具体的な事業内容などを検討していく。

　航空機レンタルなどを手掛けるニセコ・アビエーション(倶知安町山田190の6、星川和章社長)は、倶知安町内の農地に仮称くっちゃん「空の駅」新設を構想している。滑走路800ｍやターミナルビルを整備する計画だ。

　浦河町の家は自分たちが守る―。町内の建設関連業に従事する有志が集まり、「ＵＲＡＫＡＷＡｙａｍｏｒｉ」として活動している。地元での確かな経験と実績を持つ建設業者を一覧にまとめた冊子を作成したり、工作のワークショップを開催するなど、町民と業界の距離を縮める取り組みを展開。その先に見据えるのは、将来のなり手確保だ。

室蘭経営研究会(小金澤昇平会長)が主管する第35回北海道建青会全道会員大会が10日、苫小牧市内のグランドホテルニュー王子で開かれた。基調講演やパネルディスカッションを通じて、建設業や地域のこれから、人材育成などについて考えた。

　北海道ファシリティマネジメント協会(ＨＦＭＡ)の新会長に、元札幌市副市長の生島典明氏が就いた。協会が札幌冬季五輪・パラリンピック招致などに力を入れる中、今後の抱負やファシリティマネジメント(ＦＭ)の重要性について聞いた。