国道229号乙部町館浦の岩盤崩落から6日で1年がたった。この間、所管する函館開建は安全を考慮し、現道での復旧ではなく新たなトンネル掘削を決めるなど、大きな動きもあった。しかし、開通はまだ先の話で地元は我慢を強いられる状況が続く。地域経済に与えた影響や関係者の努力をひもとき、防災・減災や将来のこの地域の在り方を考える。(3回連載します)

　留萌振興局農村振興課は、中山間地域型大椴子川地区(小平町)の工事着手に向けて調査を進めている。ほ場の大区画化を主としていて、集約する農地の見直しなどをした結果、総事業費は3億5000万円増額し30億円となった。5月20日の道の公共事業評価専門委員会で継続妥当と判断された。2022年度は、21年度の調査を踏まえ経済効果の検証を進める。

　環境省釧路自然環境事務所は、阿寒摩周国立公園満喫プロジェクトの一環として取り組んでいる川湯温泉地区の廃屋撤去に伴い、跡地の活用事業者を公募する考えだ。早ければ3棟目の解体に年度内にも着手する。弟子屈町も単独で4棟目の撤去を進める見通しだ。7日の町議会定例会に解体設計費を盛り込んだ補正予算案を提出した。

　留萌市は、留萌浄化センターにある最終沈殿池汚泥かき寄せ機の電気設備更新について、公募型指名競争入札で公告していた入札を中止した。市は入札契約の規定に従って参加申請した1者と月内に随意契約する意向。上下水道課は、全道的に上下水道施設の更新期に入り、工事の集中から業者が参加を見合わせたのではと要因の一端を分析している。

　函館市企業局は、南茅部地域の新たな水源として普通河川尾札部川からの取水を計画している。水源である普通河川著保内川の水量不足に対応するのが目的。2022年度は取水施設の実施設計を進め、23―24年度でポンプ場や導水管などを整備する。