ゆほびか(本社・札幌)は、主力の3次元データ作成や出力サービスを発展させ、地域で名所となっているジオサイトや構造物の造形事業を強化する。親会社の建設コンサル・和光技研(同)と連携し、ドローンと3Ｄプリンターによる3Ｄ地形モデリングサービスを強化。欧州製の3Ｄレーザースキャナーを新たに導入し、地域として残したい貴重な構造物や思い出の風景を高い精度で形作りたいと考えている。

　道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所は、木造高断熱外壁「北総研防火木外壁(ＰＦ仕様)」を開発した。技術移転先の旭化成建材(本社・東京)が申請し、建築基準法の防火構造で国土交通大臣の認定を取得。防火規制に適合しつつ木材を外装材にできるため、道産木材の利用促進が期待できる。

　道内ガソリン価格が修正局面を迎えている。記録的な原油安から5月上旬まで値下がりが広がっていたが、中旬から値上がりに転じた。欧米を中心に新型コロナウイルスによる行動規制の緩和が進み、石油製品の需要環境が改善したことで原油相場が回復。石油元売りの製造コスト上昇で卸価格が引き上がり、販売価格を是正する店舗が相次いだ。札幌市内は一時100円割れのスタンドもあったが、6月に入り120円台が大勢にある。

　海外資本による森林取得が全道に広がっている。道は2019年12月末までに2946haの取得を確認。このうち後志管内が54.7％を占め、国際的にリゾート地として有名なニセコ地域を中心に取得が進んできた。しかし、近年は洞爺湖町や富良野市エリアでの取得が相次ぎ、ニセコ地域にとどまらず、全道域に展開し始めている。

　道内で、大地震の際に地滑りや液状化の被害をもたらす危険性がある大規模盛り土造成地の市町村別箇所数と面積が、本紙調査で判明した。箇所数は札幌市が183カ所と最多で、函館市の101カ所、釧路市の90カ所と続く。振興局別では札幌市を含む石狩管内が最も多く、全体の約36％に当たる321カ所に上り、道央圏や人口が集中する都市部に比較的多く存在している状況となった。