インテージ(本社・東京)札幌事業所は「北海道ふっこう割」の効果と「札幌大通公園で行われる大型イベント」に関する調査結果をまとめた。北海道ふっこう割の道外での認知度は3割未満。利用のハードルとなったのは、情報不足と利用枠不足であることが分かった。

　釧路市と釧路公立大地域経済研究センターは、2018年度に市内で実施されたスポーツ合宿の経済波及効果をおよそ1億8000万円と公表した。参加者にアンケートを実施し(回収数326件、回収率22.6％)、釧路市産業連関表を活用して計算した。

　2018年度末（19年3月末）時点の道内建設業許可業者数は、大臣と知事許可を合わせて1万9523者で、前年度末よりも45者増加した。年度末の許可業者数が前年度を上回るのは4年ぶり。石狩管内が47者増となったことが大きな要因だが、渡島と上川も10者前後伸びている。また、前年度を下回った管内についても減少幅を縮めたところが多い。

　道内のガソリン、軽油市況が上値の重い展開になっている。石油元売りの特約・販売店向け卸価格はじりじりと値上がり傾向にあるが、旭川や帯広など激戦区を中心とした販売競争から、上がったり下がったりを繰り返している。札幌は1㍑当たり141・8円が中心値で、2月から行き詰まりの状態にある。

　釧路市と釧路公立大地域経済研究センターは、2018年度のクルーズ船寄港による経済波及効果を3億2000万円と算出した。乗員・乗客1人当たりの平均消費額は1万円弱で、ツアーバスやタクシーなどの運輸・通信業、外食や土産品購入などのサービス業と商業などへの経済効果が大きかった。