当別町は、2019年度に策定する立地適正化計画の素案をまとめた。医療、福祉、商業などのサービス機能の維持、持続可能な都市経営を可能にするコンパクトなまちづくりを目指し、中心市街地の形成や居住推進などに取り組む。具体的には、居住誘導としてＪＲ駅周辺への集合住宅誘致・整備、公共施設の集約・複合化の検討、公共交通の維持などを盛り込む。

　管理の都市計画から集約の立地適正化計画に踏み込む名寄市を支援した北大大学院工学研究院の森傑教授。道内の市町村は「人間に例えると、若い頃に暴飲暴食し太った結果、自重を支えられず体を痛めて走れない60歳。そこでどうダイエットするかがこれからの時代。ただ体重を落とすだけでは体力は戻らない。脂肪を減らし内臓を整え、もう一度走れる体を目指すのが立地適正化計画」と話す。

　小樽市は、第23回都市景観賞に「小樽・朝里のまちづくりの会」と「旧手宮線の散策路整備」を選定した。12月下旬に表彰式を開く。

　この記事は北海道建設新聞2019年11月19日付7面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　エリアマネジメントを学ぶ公益財団法人日本生産性本部主催の地方創生カレッジが、20日から函館市で始まる。函館駅前・大門地区を対象に、人口減少時代に対応したまちづくりの在り方を考えるため、自治体や地元企業、地権者らが集まり、事業化を視野にアイデアをまとめる。「地方創生カレッジｉｎ函館」の事務局を担い、まちづくりのコンサルタントなどを展開する一般社団法人地域マネジメント・アソシエイツの戸根谷法雄代表理事に、函館市の現状や課題を聞いた。