高い潜在力を背景に計画の進む北海道の洋上風力発電。しかし系統制約、投資リスク、港湾整備など解決すべき課題も多い。2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、巨大投資によるインフラ整備、官民連携の枠組みづくり、技術開発など多様な側面からのアプローチが進められている。

　北海道は、未来の洋上風力発電基地だ。国は2040年までの洋上風力発電の導入目標として、本道には全国で最多となる955－1465万㎾を定めた。道内5区域が洋上風力発電の準備区域に位置付けられ、新たなビジネスチャンスを察知した道外事業者の進出も見られるなど期待が高まっている。

　将来的な洋上風力発電を見込み、国土交通省と経済産業省は石狩市沖、島牧沖、松前沖の道内3区域を「一定の準備段階に進んでいる区域」として新たに位置付けた。事業実施には系統確保など課題解決が求められるが、早ければ2023年の促進区域指定にも期待がかかる。

　全ての電力需要を再生可能エネルギーで賄う「ＲＥゾーン」の実現を目指す石狩市は、住友商事と連携して水素事業の社会実装に取り組む。同社は、石狩湾新港地域内の新港中央1丁目ほかに設けるＲＥゾーン（100㌶）で水素利活用に関する助言や技術的支援に当たる。7日、連携協定を結んだ。

　札幌市南区は、ＳＤＧｓ実践区としてゼロカーボンシティの実現に先導して取り組むため、区役所公用車に一人乗り超小型電気自動車「ＮＥＩＣＬＥ」を期限付きで導入している。市公用車として初の試み。