道は、地域企業の事業展開を後押しする地域未来投資促進法に関し、家具メーカー「カンディハウス」(本社・旭川)が申請した事業計画を承認した。旭川家具を国際家具見本市などに出展し、海外への販路拡大を目指す。

　会沢高圧コンクリート(本社・苫小牧)グループのアイザワモンゴルは、モンゴル国内でプレキャストコンクリート事業を始める計画だ。厳冬期でも生コンを供給できる高い技術力が評価され、国内有数の鉱山会社「モンゴル・アルト・コーポレーション(ＭＡＫ)」が手掛けるプレキャスト工場を運営・管理面から協力。合弁企業の設立に向けても動きだしている。

　道路工業(本社・札幌)は2019年2月に迎える創立70周年の記念事業として、建設業の仕事や災害復旧の様子を絵本で子どもたちに分かりやすく伝える絵本製作プロジェクトを進めている。

　2016年に道内で設立された合同会社は前年比15.9％増の1020社で、調査開始以来8年連続で増加していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。構成比は株式会社などを含めた全4320社のうち23.6％を占め、過去最高を記録した。

　日鉄住金建材(本社・東京)は、合成スラブ用デッキプレート「スーパーＥデッキ」の道内生産を始めた。