土木管理総合試験所(本社・長野県千曲市)は、苫小牧市植苗に「ジオロボティクス研究所」を開設した。道内に拠点を置くのは初めて。土質調査やボーリング調査、ドローン飛行など各種実証実験や研究を進めることができる。建設業だけでなく、農業分野での活用も期待されている。

　北海道建設新聞社は、道内の主要ゼネコンを対象に賃上げの対応などをアンケートした。全体の4分の3が総合評価での加点措置に沿った賃上げを実施したと答えた。担い手確保や若手職員定着という従来の目的のほか、加点によって受注機会を確保するために多くの企業が賃上げに踏み切ったとみられる。ただ、自由回答では「賃金引き上げに重点を置く加点措置は企業の経営を疲弊させる」と加点措置に懸念を示す意見が聞かれた。

　丸井今井函館店が4月25日に開業130周年を迎えた。インターネットショッピングの普及やコロナ禍など百貨店を取り巻く環境が大きく変化する中、函館丸井今井の橋淳央社長(57)に考えを聞いた。

　地方大学を起点とした企業誘致に期待がかかる。札幌市中心部のオフィス需要は依然として高いが、大学と産学連携を求める道外企業は多く、地方都市にもチャンスが眠っている。どのような視点で誘致に取り組むべきなのか、公立はこだて未来大が企業進出に貢献した函館市の事例を基に探った

　北海道に特化した不動産投資信託(ＲＥＩＴ、リート)が誕生する。建設や不動産などの道内企業20社は、共同出資により6月末に資産運用会社を設立することを決めた。12月末に北海道リート投資法人を立ち上げ、2023年1月の運用開始を目指す。資産規模は300億円からスタート。当面はスポンサー企業が保有するビルなどの不動産を組み込む。20年代後半をめどに、札幌や地方都市の開発案件や、成長が著しい外部のエネルギー施設、データセンターなど幅広い分野で本格的に投資する考えだ。