旭川医大で誕生した創薬ベンチャーのカムイファーマは、乳酸菌などに含まれる炎症性腸疾患の治療に有益な成分を使った医薬品などの開発に向け、研究を進めている。炎症性腸疾患に関わる市場は世界で1・5兆円ほどの規模とされ、研究で発見された成分は新たな医薬品として広く活用される可能性を秘める。

　北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)に隣接するＪＲ新駅建設予定地で、大林組(本社・東京)が大規模開発を計画していることが28日、判明した。高層マンションをはじめ、水族館や映画館が入居する商業施設、ホテル、温浴施設の整備などを構想。事業化に向けて北広島市で開発に注力する日本エスコン(同・東京)など、札幌市内に事業所を置くデベロッパーなどと接触しているもようだ。ＢＰ開業により増加する人の受け皿、非試合日の滞在人口確保を主眼に置いた開発が見込まれる。

　道北地方の流行をリードしてきた旭川平和通買物公園にあるファッションビル「オクノ」が、2025年にも閉店する。服飾文化の盛衰を感じてきた石原嘉孝社長は「オクノは生まれ変わるべきだ」とし、同ビルの再開発と買物公園活性化へ意欲を高めている。これまでの歩みや今後の展望を聞いた。

　脱炭素社会の実現に向け、2022年度で3年目となる札幌市と道内企業などによるモンゴル・ウランバートル市への技術支援事業が着々と進んでいる。22年度は北大のほか、岩田地崎建設(本社・札幌)など道内企業4社も参加。寒冷地のウランバートル市でＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の手法を取り入れた脱炭素型モデル住宅を導入するため、候補地の選定作業に入る。

　北海道開発局は9日、札幌第一合同庁舎で「2050年の北海道の姿を考える懇談会」を開いた。次期北海道総合開発計画の策定に向け、同局と連携協定を締結している8社のうち北洋銀行を除く7社の代表が出席。生産空間の維持や食・観光の魅力発信に関する提案が上がった。