国内外で積極的なＭ＆Ａ(合併・買収)を進めるカナモトは、首都圏や西日本でのシェア拡大を図るとともに再生可能エネルギー関連や建設ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の分野に力を注ぐ。金本哲男社長は折り返し地点を迎えた中期経営計画について「満足できる数字ではなかった一方、重点施策を着実に進められた」と手応えを語る。業界再編、建設投資縮小を見据えた今後の戦略を聞いた。

　道経済部は、2021年度に道内で企業立地した件数をまとめた。前年度を25件上回る87件と伸び、14年度と同水準に上った。道内ＩＴ企業の有効求人倍率の低さが道外ＩＴ企業の進出を促し、コロナ禍でリモート主体のテレワークなど新しい働き方が定着する中、本道の環境が立地を後押しした。道外企業の進出は13件増の31件だった。道は今後、再生可能エネルギーを活用したデータセンターや成長が期待される宇宙関連産業の誘致などに力を入れる考えだ。

　夕張を拠点にした新たな観光事業を立ち上げたい―。夕張市内でマウントレースイスキー場などを運営する夕張リゾートオペレーション(本社・夕張)社長の鄭剣豪氏が4月中旬、同社に辞表を提出した。近く手続きが完了する予定。鄭氏は「経営方針の違いが大きな理由だが、夕張には観光など大きな可能性を感じている」とし、今後、独自に宿泊などの観光プロジェクトを展開したい考えだ。

　4月1日付で安藤ハザマの札幌支店長に就任した。コロナ禍や資材高騰など受注に向けたかじ取りが難しい状況にあるが、高速道路のリニューアル工事や札幌・函館エリアの民間建築などをターゲットに定め、現場の安全管理、品質管理のレベルを落とさずに受注量の維持を目指す。

　中山組(本社・札幌)は、バイオマス燃料事業で海外展開を強めている。グループ会社を通じてマレーシアで日本の商社向けに現地産のパームヤシ殻(ＰＫＳ)を輸出。インドネシアにも拠点を設け、扱い量を増やそうとしていて、将来的にはヨーロッパへの輸出にも目を向ける。ＰＫＳ事業の推進役を務める滝沢秀樹取締役専務執行役員に事業動向や今後の展望を聞いた。