国土交通省北海道局は26日に閣議決定された2021年度補正予算案の北海道開発事業費を公表した。「新しい資本主義」の起動と、防災・減災、国土強靱化推進に向け、現年補正は国費ベースで1540億5700万円を計上。20年度第3次補正を4764億1000万円下回るが、防災・減災、国土強靱化の推進などに関する予算は1000億円台を確保している。ゼロ国債は事業費ベースで411億円を措置する。

　北海道開発局は、建設コンサルタント業務などの指名業者審査基準を策定・公表した。具体的な指名業者の審査基準を新たに盛り込み、通常指名競争入札の客観性と透明性を確保。1次―2次選定を通過した業者を入札・契約手続き運営委員会が決定する流れとしている。

　北海道開発局は15日から20日までの間、開局70周年を契機とした「北海道開発のあゆみパネル展」を開催する。展示場は札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)の北1条イベントスペース。直轄事業の効果発現を視覚的に訴えるため、事業前、事業後の風景写真を比較して展示。公共事業の必要性をあらためて発信する。

　国土交通省は、道内市町村のダンピング対策の実施状況を、本道地図上に色分けして公表している。入札契約適正化法に基づいた調査結果(2020年10月1日時点)を〝見える化〟する取り組みで、視覚的に本道のダンピング対策の進捗を確認できる。反映した調査結果は、各市町村における最低制限価格、調査基準価格の各算定式の設定状況。17年4月、19年3月の各中央公契連モデル水準にあるかどうか、各制度自体を導入しているか―などが判別でき、周辺自治体の状況把握にも役立ちそうだ。

　国道229号乙部町館浦で6月6日に発生した岩盤崩壊を巡って、北海道開発局は本復旧の方法に現道を復元するルートと、山側または海側に別線ルートを整備する3つの方法で検討していることが分かった。併せて、被災地を避けて迂回路としての使用が長期化する町道、道道を8月20日付で国道229号に編入。函館開建が維持管理や除雪、安全対策を担う方針も示した。地域経済への悪影響をいかに抑えるかが注目される。