函館開建は国営緊急農地再編今金南・北地区の事業を紹介する動画を作成し、北海道開発局のホームページで公開した。区画整理の施工状況や進捗（しんちょく）をタイムラプス撮影し、分かりやすく伝えている。

　国土交通省は18日、2020年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率はプラス2・8％で、4年連続の上昇となった。住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率で、全国平均も上回った。札幌市は上昇を続けているが、同市以外の34市の平均変動率も上向いたことが特徴で、34市全体では住宅地が22年ぶり、商業地が28年ぶりに上昇へと転じた。上昇率の全国1位は、住宅地、商業地ともに3年連続で倶知安町内の調査地点だった。

　国土交通省は10日、財政投融資を活用して暫定2車線区間の高速道路を4車線化する拡幅工事について、2020年度は全国15区間、延べ約110㌔に新規着手する。道内は道東道占冠ＩＣ―トマムＩＣ間の19・9㌔に事業費970億円を投じる計画だ。今後は予算成立後の事業認可に向け有識者の意見聴取などの手続きを進める。

　北海道開発局の後藤貞二局長は12日、札幌第1合同庁舎で記者会見を開き、同局の取り組む事業について説明した。東京五輪・パラリンピックのマラソン・競歩の札幌開催に向けてコースとなる国道6・6㌔の修繕を実施する方針を明らかにした。北5西1、2街区再開発・バスターミナル整備については「札幌の一大交通結節点として寄与する」と述べ、国道管理者として札幌市など関連機関との連携を密にしつつ計画の検討を進めるとした。

　北海道開発局が所管する治水や道路などの2019年度補正予算は直轄732億1100万円、補助1034億3300万円となった。このうち開発局が執行する開建別配分額を見ると、札幌の181億1300万円が最も多く、旭川の121億6400万円、網走の76億8700万円と続く。ゼロ国債は直轄262億7500万円、補助35億1200万円を設定し、直轄は札幌の104億7300万円が最多だ。