国土交通省は3日、道内7空港の一括民営化の優先交渉権者として北海道空港(ＨＫＫ)や道内企業を含む17者のグループを選んだ。10月までに特別目的会社(ＳＰＣ)を設立して実施契約を結び、2020年1月15日の7空港一体のビル管理から段階的に運営を移譲する。2次審査の提案内容と得点配分は8月以降明らかにするが、7空港個別の運営方針や全体計画、運営権対価などほぼ全ての項目で同グループが上回っていたもようだ。

　政府は9日付国土交通省幹部人事を閣議で決め、和泉晶裕北海道局長が退任し、後任に水島徹治北海道開発局長が就く。開発局長は後藤貞二道局審議官の起用が予想される。

　旭川開建は、2019年度から委託の総合評価で新たに試行する若手技術者育成型の年齢設定型で、基準年齢を50歳に設定した。適用する委託では、配置予定管理技術者が指名通知日に50歳以下である場合に5点を加点する。当初は基準年齢を上回る技術者の入札制限を予定していたが見送った。きょう7日に指名通知を予定する石狩川上流河岸保護設計ほかで初適用し、19年度は道路部門の1件でも適用する見通しだ。

　室蘭開建は9月にも、苫小牧港西港区真古舞地区中央北ふ頭で、新ふ頭整備に着工する。中央北水面貯木場跡を埋め立て、バースなどを整備する計画。施工期間は4カ年、総事業費は65億円を見込む。初弾工事を8月ごろに公告する予定だ。

　小樽開建は2019年度、道の駅子育て支援施設整備に着手する。対象は管内14駅のうち4駅。19年度は事業費6000万円を措置したほか、施設耐震化にも7000万円を計上。いずれも4月から設計に取り掛かった。設計次第だが、年度内の一部工事発注も検討する。