人口減少が全国に10年先駆けて進む本道。建設業の担い手不足の深刻さも相まって、働き方改革による業界の魅力向上がかねての課題だ。週休2日工事の拡大、2023年度からの公共工事へのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用―。労働環境改善に向けた取り組みが進み、24年度には建設業への罰則付き時間外労働上限規制の適用が始まる。さらには資材価格の高騰、賃上げ総合評価といった新たな課題が立ちふさがる。頭打ちの予算規模のままでは、道内建設業者の道のりは極めて厳しい。

　新型コロナウイルス感染症の影響長期化は世界経済を停滞させ、道内建設業にも悪影響を及ぼした。この記憶も新しいまま、1年前にウクライナ危機が勃発。世界情勢は緊迫化の一途をたどり、岸田文雄内閣は防衛費の増大にかじを切った。食料、エネルギー保障の重要性が叫ばれ、本道の役割に注目が集まる。一方で、公共事業費は他費目に圧迫される状況にある。建設業の課題である担い手確保、働き方改革に、資材価格高騰と賃上げ問題が重くのし掛かった。2023年度北海道開発事業費を検証しながら、本道建設業の課題を整理する。

　函館開建は228号江差町姥神地区交差点の安全対策に向けた検討を進めている。カーブがきつく視距も悪いため。ラウンドアバウト(環状交差点)化を候補の一つに挙げている。2023年度は詳細設計を発注する。整備が実現すると、管内では上ノ国町の228号大留交差点に続き2カ所目となる。

　北海道開発局は、十勝川水系河川整備計画の変更で、音更川流域にある糠平ダム、元小屋ダム、幌加ダムの再生事業を検討している。帯広市など中流市街部の治水効果を高めるため、十勝川流域委員会に提示した。各ダムの直下に新たな堤体を構築するかさ上げにより、豪雨や大雨時の洪水調節機能の増強や貯水容量拡大を見据え、施設管理者らと具体的な協議を進める方針だ。

　函館開建は国営かん排としての事業化を目指している北斗市内の北斗地区で、小水力発電など再生可能エネルギーの導入に向けた検討を進めている。2023年度は小水力発電の基本設計を想定している。