国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率は、全用途でプラス1.3％となり、3年連続で上昇。05年以来14年ぶりに全国平均(1.2％)を上回った。札幌市内の住宅地や商業地の上昇が続いていることが要因。依然として多くの市町で地価下落が続いているものの、これまでの値下がりによる底値感を背景に下落幅が縮小した市町が多くみられた。住宅地、商業地ともに倶知安町内が全国1位となっていて、リゾート地として外国人の需要が高いことや、新幹線などインフラ整備に対する先行投資が加速している。　

　国土交通省と農林水産省は22日、3月1日以降契約の直轄工事に適用する2019年度公共工事設計労務単価を発表した。道内の伸び率(単純平均)は、前年度と比較できる43職種平均で前年度比3.9％、普通作業員など主要12職種平均は4.3％それぞれ上昇した。前年度を上回るのは8年連続で、全職種の伸び率は全国平均を0.6ポイント上回った。北海道開発局は前年度と同様、旧単価で入札した工事への新単価反映特例措置を継続。道や札幌市も早期に適用する方向で調整しており、道は週内にも運用方針を決める。

　国土交通省北海道局は21日、2019年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで前年度当初を約803億円、14.7％上回る6249億8600万円を計上。防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関わる緊急対策など臨時・特別措置で703億8500万円を積み増し、08年度の予算水準を突破。この措置で道路の法面対策や河道掘削、農業水利施設強化など重要インフラ点検結果に基づく災害対策を推進する。

　国土交通省北海道局は21日、同日に閣議決定された2018年度第2次補正予算案の北海道開発事業費を公表した。現年補正は国費で1196億7600万円を計上。防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に向けた緊急対策やＴＰＰ対策が中心で、農業農村整備や治水などに重点配分した。ゼロ国債は事業費ベースで370億4600万円を措置する。18年度当初予算で設定されたゼロ国債と合算すると638億1600万円で前年度の859億円を下回った。

　国土交通省は17日、2018年度手づくり郷土賞の大賞部門グランプリに、小樽雪あかりの路実行委員会が選ばれたと発表した。16年度のグランプリ創設以来、道内からは大賞部門、一般部門を通じて初の受賞となる。