道内主要発注機関が2019年度にWTO政府調達協定対象として発注する土木系工事がまとまった。北海道開発局発注は札幌開建の新千歳空港整備関連など8件、鉄道・運輸機構が国縫トンネルなど4件がある。道建設部、札幌市は工事の対象がゼロだが、札幌市は業務で白川浄水場の実施設計がWTO対象となっている。
札幌市建設局は、WTO対象の清田区里塚地区地盤改良を五洋建設・伊藤組土建共同体が落札したと公表した。入札額は税抜き34億3180万円。落札率は90.2%だった。技術提案や技術者のコミュニケーション能力などを評価する技術提案審査型の総合評価落札方式一般競争には4共同体が応札し、最低札を技術評価点で逆転した。
道建設部は、佐幌川の水防災対策で計画する佐幌ダム(新得町)再生事業が2019年度に実施計画調査段階に入ることを明らかにした。現時点の計画では、堤高を現在の46・6mから49・5mにかさ上げし、総貯水量を1200万m³へと増強する。19年度は事業費2億5400万円(事務費含む)を投じて、水文調査などに着手する。
道建設部は、i―Constructionのさらなる推進に向けて、「全面的なICT活用工事」の対象拡大を検討しているもようだ。2018年度から土工量1万m³以上を対象に施工者希望型で全面的なICT活用工事を試行しているが、これを1000m³以上まで拡大する方向で調整を進めている。また、一定規模以上の舗装工も対象にするとみられる。早ければ4月1日公告分から適用する方向で検討する。