枝幸町とヤマト運輸は、ふるさと納税返礼品として人気のホタテを、トラックの空荷で配送する実験を始めた。町と物流課題について協議を進める同社の物流網を使い、ホタテを一括輸送する。実験は2023年3月まで実施し、片荷輸送や輸送コストの軽減など、道北地域で抱える物流課題の解消に向けた糸口としたい考えだ。

　苫小牧港管理組合と石油資源開発は8日、液化天然ガス(ＬＮＧ)のバンカリング需要拡大に向けたトライアルを道内で初めて実施した。関係者約150人が見守る中、苫小牧港西港区北ふ頭3号岸壁で、ＬＮＧを陸上のローリーから海上の船舶に供給。苫小牧港でのＬＮＧバンカリング拠点形成に期待が高まった。

　ことし開港150年を迎える室蘭港が、エネルギーの未来を担う洋上風力発電施設の製造拠点として注目されている。既に大成建設や五洋建設が関連部材の生産に向けて準備を進め、15日には清水建設が建造中のＳＥＰ船の母港を室蘭港とすることを決めた。国を代表する企業が室蘭に可能性を見い出し、港と街に新たな風を吹き込んでいる。

　北海道開発局は13日、道の駅を拠点とした中継輸送の実証実験結果を公表した。ドライバー1人当たりの運転・拘束時間を削減したことで輸送費用が低減したほか、トラックからの二酸化炭素(ＣＯ₂)排出量も並行して軽減。カーボンニュートラルの取り組みに寄与するものとなった。一方、荷物集荷のタイミングを合わせるための工夫などが今後の課題として上がっている。

　ドローン配送サービスに共同で取り組むセイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)とエアロネクスト(同・東京)は17日、山梨県小菅村や上士幌町での実証実験をオンラインセミナーで紹介した。人口減少の進む地域で次世代物流インフラを目指す取り組みだ。2022年度にはドローンの有人地帯で自律・自動での目視外飛行(レベル4)解禁が見込まれることから、活用本格化に期待がかかる。