旭川市教育委員会は、2023年度の補助事業で日章小と明星中の耐震改修費として約4億8000万円を要望している。どちらも鉄骨ブレースを外壁に設置して補強。明星中は校舎のみの単年度施工だが、日章小は屋体も耐震化するため2カ年がかかる見通しだ。

　札幌市市民文化局は2022年度、北や西、東、豊平の各区役所など7施設の構造体健全度調査に着手する。目視調査や詳細調査でコンクリートなどの健全度を調べる。その上で、改修が必要な場合は改修方法の検討と概算工事費の算出を進める。調査結果は基礎資料として今後の整備方針の検討材料とする考えだ。

　後志管内の市役所・役場庁舎耐震化で明暗が分かれている。2021年度以降、4町村の新庁舎が供用開始し、全20市町村のうち8割が耐震基準をクリアした一方、小樽市など未耐震の4市町村は設計・施工に着手できていない。議論に一定の進展は見られるものの、耐震化を後押しする国の支援制度は乏しく、解決には時間を要する見込みだ。

　札幌市市民文化局は2023年度、文化財施設等保全事業として清華亭の耐震改修や旧黒岩家住宅耐震改修の基本検討を計画している。郷土資料館の修繕も視野に入れている。20日の市文化財保護審議会で共有した。

　苫前町は、2024年度にも苫前浄水場の耐震補強や老朽化対策に着工する考えだ。21年度に実施した耐震診断を基に、22年度は基本設計を進める。耐震補強では浄水池の床面を強化し、玄関などにある梁の耐力向上を図る。耐震補強と並行して進める電気や機械設備の更新に投じる費用が多額のため、概算事業費には6億―7億円を見積もっている。