木材価格の国際的な急騰「ウッドショック」の震源地とされる米国で、一転して価格暴落が起きている。ナスダック先物市場では5月に史上最高値を付けてから2カ月強で約7割下落。直近は2018年半ばの水準で推移している。長引くコロナ禍で住宅建築ブームが高まったものの、資材コストの上がり過ぎで需要が陰り、これまで流入した投機マネーが離れている可能性がある。

　會澤高圧コンクリート(本社・苫小牧)は、プラスチック廃棄物をガンマ線で改質し、砂の代わりにコンクリート材料として使う固定化技術について、米国・ＭｉＣｏｎテクノロジー社と共同開発契約を結んだ。2023年春の実用化を目指す。従来のような燃料ではなく材料として廃プラを再利用するため、ＣＯ排出量削減が期待でき、脱炭素や環境改善につながる技術として注目されそうだ。

　鋼材価格が未知の領域に入ろうとしている。原料高騰を背景に、Ｈ形鋼、圧鋼板といった代表的な建材が今年に入って軒並み値上がりし、リーマンショック前の高値水準に迫る。このところ注目される木材価格の上昇と同じように、米国や中国の需要拡大に供給が追い付かず、日本にしわ寄せが及び始めた。事態は「アイアンショック」となって建設業界を今以上に圧迫するのか、予断を許さない。

　道内で自走式や移動式と呼ばれる破砕機の導入が広がっている。定置式砕石プラントの補助で活用するほか、建設副産物のコンクリート塊を再生骨材用に処理したり、水産系副産物の貝殻を肥料として有効活用しようとする動きが出ている。既存の老朽プラントを建て替えたり改修するよりも安価な上、さまざまな現場で転用できるため、将来を見据えた設備投資の一環として導入する企業が多い。

　ウッドショックの構造をひもとくとともに、対応に追われる道内企業の最前線に迫った。
「資材価格の上がり下がりは何度となく経験してきたが、今回のような事態は初めて」。札幌市内の住宅メーカー社長はウッドショックの先行き不透明感に困惑する。消費木材の6割超を輸入に頼る日本。供給元は中国やＥＵ諸国をはじめ東南アジア、北米など広範に及び、海外動向に価格を左右されてきた。今、世界で何が起こっているのか、各種データを検証する。