北海道生コンクリート工業組合は、2019年度の道内生コンクリート需要量を当初の想定より3％上方修正し、335万7000m³に変更した。18年度実績の344万m³には2％ほど届かないが、全道29協同組合のうち13協組で増える見通しを示した。今後は、当初の見込みよりも動きの鈍い官需の盛り返しが鍵を握るとみている。

　日本砕石協会の砕石フォーラム2019(第46回全国砕石技術大会)が、16日から札幌市内で始まった。北海道での開催は21年ぶり。18日までの3日間、砕石事業者や建機メーカーなどが最新の生産技術や安全管理策についての講演や、現場見学会を企画する。日砕協の西村耕一会長(埼玉・両神興業社長)は「砕石業は強じんな国土をつくるための業界。フォーラムを通して技術・安全を習得し、これからの砕石業界の大きな糸口にしよう」とあいさつした。

　この記事は北海道建設新聞2019年10月3日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　道内の建設資材需給が厳しくなっている。国土交通省の主要建設資材需給・価格動向調査結果によると、8月の生コンクリートやアスファルト合材、Ｈ形鋼などの需給は前月よりひっ迫感が強まり、砂利や砂も均衡よりひっ迫気味にある。北海道新幹線札幌延伸に関連したトンネル工事や民間企業による建築工事で、生コンはニセコ地区を中心に需要が旺盛。アスファルト合材は秋口が出荷のピークだが、災害復旧や強靱(きょうじん)化などの特需から前年より1割近い高い水準にある。

札幌を中心とした再開発で活況にある鉄鋼業界。北海道日本ハムファイターズのボールパークやニセコのリゾート開発、自治体庁舎の建て替えなど、先行きの景況感に曇りは見えない。その中核を担うのは鉄骨加工業者。北海道機械工業会鉄骨部会長を務める旭イノベックス(本社・札幌)の中村泰男専務に、Ｓ造やＳＲＣ造が絡む市場感を聞いた。