道は、2022年度から道営住宅の将来的なＣＬＴ(直交集成板)化に向けて本格的な検証を進める。技術革新で中高層の木造建築が可能になったことから、道産木材の需要拡大と、ゼロカーボン社会の構築に貢献したい考えだ。併せて木造建築物を登録する道の制度「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ」(ＨＷＢ)を通じて民間木造建築をＰＲし、道産材の知名度向上を後押しする。

　音更町の新たな道の駅は、木のぬくもりで来場者を出迎える。4月15日に開業した道の駅おとふけ(通称・なつぞらのふる里)は、森林の適切管理を示すフォレスト・マネジメント(ＦＭ)認証を受けた町内森林カラマツ(認証材)を活用。緑の循環認証会議(ＳＧＥＣ／ＰＥＦＣジャパン)の「建屋構造材部分認証」を受け、道の駅では初めて認証材利用を公的に認められた。町は地元木材の魅力周知と林業への関心向上に期待する。

　北海道生コンクリート工業組合のまとめによると、2021年度の道内生コン出荷量は332万217m³で前年度から2.8％減少した。組合が想定していた過去2番目の低水準323万m³から上振れした格好。小樽や富良野、留萌などは増えたが、千歳や苫小牧、旭川といった地域は前年度にあった特需の反動で減少した。札幌は95万8067m³で3.1％ダウンした。

　政府は12日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、木材を含む38品目の輸入禁止を決めた。個人398人と28団体の資産凍結も実施する。岸田文雄首相が先に表明した制裁措置を具体化し、先進7カ国(Ｇ7)と足並みをそろえた格好だが、今回の措置が日ロ両国の経済に及ぼす影響は限定的と見られる。道内企業は慎重に状況を見極めることが必要になりそうだ。

　コンパネを中心とした空前の材料費高騰で、型枠工事業が厳しい状況にある。北海道型枠工事業協同組合の沢田信彦理事長に業界の現状と今後を聞いた。