道内の生コンクリート業界で工場の集約化を中心とした構造改善が進む。4月は道南と道央で、企業の枠を超えた共同操業の動きがあった。人口減少や少子高齢化を背景に生コンの需要は年々縮小。業界は自助努力として集約化を模索する。だが、生コンは工場での練り混ぜ開始から現場の荷卸しまで90分以内に済ませなければならず、広大な北海道は安定供給の側面から構造改善をやみくもに進められない。事業者の苦悩は続く。

　大成建設と会沢高圧コンクリート(本社・苫小牧)札幌白石工場は、設計基準強度100Ｎ(ニュートン、1平方㍉当たり)の高強度コンクリートで国土交通大臣認定を共同取得した。北8西1地区第1種市街地再開発事業の複合ビルで使われ、22日に最初の打設を終えた。道内で100Ｎのコンクリートが打設される現場は初めて。建物の超高層化や大スパン化が進む中、今後の採用拡大が注目される。

　北海道生コンクリート工業組合は、2021年度の道内生コン需要量を306万8000m³と想定する。昨年11月に再集計した20年度の出荷見通しに比べ6％少ない。全道29地域のうち、20地域が前年度より需要が落ちると予想した。これまで北広島のボールパーク建設などで好調だった千歳は29％減、北海道胆振東部地震の復旧工事で高水準だった日高は27％減を予想。最大消費地の札幌は2％増を想定するが、事業者からは厳しい声が多く聞こえる。

　北海道生コンクリート工業組合(道工組)のコンクリート技術センターは、2021年度から試験用機材を順次更新し、コンクリートや骨材などの試験体制を強化する。昨年7月の開設以来、組合員工場からの試験依頼が増えているため。生コン工場が実施すべき原材料の受け入れ検査を共同で実施する「共同試験事業」を早期に定着させるほか、組合員工場の生コン品質に対する信頼性を高めたい狙いもある。

　会沢高圧コンクリート(本社・苫小牧)は、カナダのカーボンキュア・テクノロジーズ社とライセンス契約を結び、4月から低炭素コンクリートの供給を始める。化学工場などから排出されるＣＯ₂を液化し、生コン製造時に注入することで永久に封じ込める技術。ＣＯ₂排出量の削減に貢献するほか、コンクリート強度を従来品より10％高める効果があるため、高品質化にもつながるという。