北海道生コンクリート工業組合は、2022年度の道内生コン需要見通しに関し、当初予想より2％多い307万5000m³に上方修正した。全道29地域のうち11地域が上振れを示し、逆に7地域は下振れを想定した。15年度に記録した過去最低の320万3000m³を下回ることは濃厚。セメントや骨材など材料の値上がりで生産コストが上昇する中、生コン工場の運営は厳しさが一段と増している。

　道内自治体で地域木材利用の機運が高まっている。道と幌加内町に次いで、新たに新十津川町が地域材利用推進方針を改正し、整備する公共建築物を原則全て木造化する。道が公表した地域材利用推進方針に準拠した。「原則全て」ではないものの、13市町が「積極的に」「可能な限り」木造化を図るよう改正している。非住宅物件での道産材利用拡大が期待される。しかし生産体制への不安をはじめ解決すべき課題は多く、道や市町村の実行力が問われる。

　旭川地方生コンクリート協同組合は、2023年1月から販売価格の改定に踏み切る。新価格は標準物(呼び強度21、スランプ18cm、粗骨材寸法25mm)で1m³当たり税抜き2万3500円となり、22年度当初から4000円の上昇となる。コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争に起因する物価高が、地域の資材価格にも影を落としている。

　吉沢商事(本社・室蘭)は、工場などに鋼管や継手、バルブ、機械工具などを納める産業資材商社。明治35年8月10日に創業し、今年で120周年の歴史を持つ。地域に根差した企業として〝早く正確に〟がモットーで、製造ラインの管類や機械工具の供給を通し、グローバル競争を勝ち抜こうと挑む胆振管内のものづくり企業と共に歩む。

　函館生コンクリート協同組合(12社、成田真一理事長)の組合員3社がこのほど、工場を閉鎖し共同操業を始めた。近年続いている需要の減少が著しくなってきたことから、工場の集約化で経営を健全化し、供給体制の維持を図る。成田理事長は「需要に対応して安定供給しながら採算性も確保するため、苦渋の決断をした」と話している。