木材・建材販売のスズキトレーディング(本社・札幌)は、ルーバー調を再現できる飫肥杉(おびすぎ)の外装材や北海道産タモのフローリングなど、木の良さを生かしつつ機能性や意匠性を向上させた新製品を提案している。施工を含めて提案し、幅広い現場で扱ってもらいたい考えだ。

　ひだか南森林組合(本所・様似)は、チップ原料として同組合の工場に運び込まれている大径木を半製品化し、販売を進める方針だ。傷みや曲がりで床材などに使用するのは難しいが、店舗の什器(じゅうき)や棚への活用を検討。注文が入り次第、生産開始する考え。こうした事例は少なく、モデルケースとして注目されそうだ。

　北海道生コンクリート工業組合の青年部が昨年、13年ぶりに復活した。人材育成と企業間連携をメインに生コン業界の活性化を目指している。岡本敏秀部長に組織への思いを聞いた。

　北海道生コンクリート工業組合は、2019年度の道内生コンクリート需要量を当初の想定より3％上方修正し、335万7000m³に変更した。18年度実績の344万m³には2％ほど届かないが、全道29協同組合のうち13協組で増える見通しを示した。今後は、当初の見込みよりも動きの鈍い官需の盛り返しが鍵を握るとみている。

　日本砕石協会の砕石フォーラム2019(第46回全国砕石技術大会)が、16日から札幌市内で始まった。北海道での開催は21年ぶり。18日までの3日間、砕石事業者や建機メーカーなどが最新の生産技術や安全管理策についての講演や、現場見学会を企画する。日砕協の西村耕一会長(埼玉・両神興業社長)は「砕石業は強じんな国土をつくるための業界。フォーラムを通して技術・安全を習得し、これからの砕石業界の大きな糸口にしよう」とあいさつした。