林野庁は2020年度の公共建築物の木造率に関する試算結果を公表した。20年度着工の全国公共建築物木造率は、前年度より0.1ポイント上昇し13.9％となった。一方、北海道は16％と平均を上回ったものの、前年度より2.2ポイント下降。うち3階以下の低層公共建築物では30.7％となり、こちらも前年度を3.4％下回る結果となっている。広大な森林資源を生かし、道産材が広く出回る仕組みづくりが普及の後押しとなりそうだ。

　道庁本庁舎ロビーを、木の香り広がる空間にリニューアルした。カラマツやトドマツなど道産木材を加工したベンチやテーブルを設置。新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に木材価格の上昇が続く「ウッドショック」を背景に、外材からの代替として道産木材の需要が高まっている。ロビーの木質化で道産木材のＰＲを図り、利用拡大につなげる。

　北海道生コンクリート工業組合は、2022年度の道内生コン需要量を301万7000m³と想定する。統計を取り始めてから過去最低の水準。全道29地域のうち19地域が前年度より下回ると考え、横ばいと増加を予想するのはそれぞれ5地域だった。最大市場の札幌は前年度より5％少ない97万5000m³をみている。

　ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって1カ月が過ぎた。日本を含む西側各国からの強い経済制裁と、これに反発する対抗措置の応酬で、世界経済の混乱が続く。エネルギーを筆頭にさまざまな分野で価格上昇が見られる中、建築に深く関わる木材でもコスト増要因が次々と浮上している。

　協和土木工業エムケー生コン(本社・紋別)とはまなす生コンクリート工業(同)が共同操業する、はまなす・エムケー生コンの工場と旭ダンケ(本社・旭川)紋別工場は、4月1日から旭ダンケ紋別工場で共同操業を開始する。これにより、紋別・滝上地区での生コンクリート出荷は1プラントに集約される。