経済産業省の統計によると、2018年の道内砕石生産量は1085万㌧で、前年を5％上回った。出荷量は4.3％増の1082万6000㌧。生産量、出荷量ともに2年連続で1000万㌧台に乗った。

　北海道生コンクリート工業組合は、2019年度の道内生コン需要を326万9000m³ほどと想定している。18年度の出荷見通しに比べて約4％少ない。市街地の大規模再開発などを背景に札幌は2％増、函館は前年度並みの水準を見込むが、大型の建設需要でにぎわった千歳や苫小牧は反動減に陥るとみている。全道29地域のうち16地域が、前年度より需要が落ちると予想した。

　地震などに対し建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データ改ざん問題でＫＹＢ(本社・東京)は19日、東京都内で記者会見し、不正の疑いのある免震オイルダンパーが使われている庁舎70件を公表した。本道は道庁本庁舎、札幌市白石区複合庁舎、幕別町本庁舎の3件が含まれた。斉藤圭介専務と子会社であるカヤバシステムマシナリー(同)の広門茂喜社長が謝罪し、現在の調査状況を説明した。

　ＫＹＢ(本社・東京)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同)の免震・制振オイルダンパー検査データ改ざん問題の波紋が道内に広がっている。道内も12件が判明しており、札幌市白石区複合庁舎、道庁本庁舎、幕別町庁舎で同社が製造した免震ダンパー、さっぽろ創世スクエア、新ＮＨＫ札幌放送会館で制振ダンパーが使われていることが判明。行政職員や民間企業は、施工業者などへの問い合わせなどに追われている。

　美幌町森林組合(観野寿雄組合長)は、カラマツの住宅用建材生産を本格化させる。含水率を下げ、材のねじれを抑えるコアドライ製法を採用し、増産に向け乾燥機を新たに2基導入。高い強度や無垢(むく)材特有の美しさなどをＰＲし、地元を中心にＦＳＣ認証材の利用拡大を図る考えだ。