この記事は北海道建設新聞2022年9月22日付9面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　森町は役場庁舎や公民館などで構成する複合施設の新築を検討している。両施設とも築50年が経過。月内にも検討委員会を設置し、施設に盛り込む機能などについて協議を開始する。開会中の町議会9月会議で、毛利繁和教育長らが明らかにした。

　釧路市は、ＪＲ釧路駅周辺の鉄道高架化によって生まれ変わる都心部まちづくり計画の中核施設として、市役所本庁舎を移転新築する方針を固めた。本庁舎を中心とする公共公益施設や商業施設、バスターミナルなどを集約させ、独自に進める再開発の方向性を定めた格好だ。

　湧別町は庁舎等集約化で、町職員数を138人とした場合に必要となる庁舎規模として、保健福祉センター部分を含め延べ5200m²を試算している。庁舎部分が4500m²、保健福祉センター部分が700m²の内訳。庁舎新築と上湧別庁舎などの既存施設活用を軸として検討を進めているが、集約化に当たっては、庁舎に保健福祉センター機能を併設する考えだ。既存施設活用で候補に挙がっていた栄町の湧別庁舎は未耐震に加え、津波災害リスクが高いことなどを理由に議論から外した。

　渡島・桧山管内の市町庁舎耐震化や建て替えの状況がまとまった。旧耐震基準の庁舎は渡島が函館、松前、森、八雲、知内、桧山が乙部、奥尻、今金の1市7町。うち函館と知内、乙部は耐震改修済みだ。年度内の移転改築着工を目指す奥尻町は資材価格高騰などを背景とした入札不調を経て、再入札への準備を進めている。