道内建設業の2019年倒産件数は前年比6件増の42件となり、2年ぶりに増加した。そうした中、新型コロナウイルス感染拡大が企業活動に影響を及ぼし始め、今後の業績悪化が懸念される。帝国データバンク札幌支店の篠塚悟情報部長に近年の倒産状況や感染拡大による景気の先行きなどを聞いた。

　北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、会員企業を対象にした新型コロナウイルスの感染防止対策に関する第1回アンケート結果をまとめた。各社が講じている感染拡大防止策では、有給休暇取得の奨励や会議などの延期、マスク等の配布が多数を占めた。工事への影響に関しては建築資材納入の遅れ、マスクやアルコール消毒液の不足などが指摘された。工事現場の一時中止については大多数が「なし」としたが、1社のみ「ある」と回答した。

　札幌商工会議所は6日、新型コロナウイルスによる経営への影響調査結果を公表した。会員企業386社中、「影響が生じている」と回答したのは19％。「今のところはないが、長期化すると影響が出る懸念がある」（60・7％）を合わせると、影響は8割に上ることが分かった。

　北海道中小企業家同友会は5日、会員企業を対象とした「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート結果」を発表した。621社中、イベント中止・延期や来店数減少を中心に企業経営に影響がある(現時点・今後)との答えは89％に上り、深刻な影響がうかがえる。今後の懸念は消費自粛による売り上げ減、社員の出勤停止などへの対応が5割を超えるほか、資金繰り悪化を挙げる企業が24％と、中小企業の不安が浮かび上がった。

　札幌市は4日、テレワークの導入や休業補償などの相談への対応を開始する。国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針で、企業に対してテレワークや時差出勤の推進が呼び掛けられたことを受けての措置。