新型コロナウイルス感染拡大を受け、ビジネス界で在宅勤務がにわかに注目されている。在宅勤務はＩＴを活用して時間や場所にとらわれず働く「テレワーク」の一形態。東京に拠点を持つ北見のコンサルティング会社、テレワークマネジメントの田沢由利社長は、10年以上前から在宅勤務を提唱してきた。新たな働き方を巡る現状と導入の利点、課題を聞いた。

　鈴木直道知事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症について、帰国者から陽性反応が相次ぎ、首都圏では感染が広がっている状況から「第2波が来る」と警戒感を示し、道民や事業者に引き続き注意を喚起していく考えを述べた。

　新型コロナウイルスの感染対策として、マスクの使用があげられています。そのため、たくさんの人が購入に走り、日本では極端なマスク不足に陥りました。高額な転売行為も横行し、ついにインターネットでの高額売買が禁止される事態となりました。増産に努めているそうですが、需要に追い付かず、ドラッグストアの店頭にはほとんどありません。しかし、マスクはそんなに必要なものなのでしょうか？

　道は、新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の中間取りまとめを発表した。回答のあった384社のうち48.7％は売り上げや利益が減少したと回答。流行が長期化した場合、76.5％は影響があるとした。建設業のうち現時点で影響があると回答したのは13.6％にとどまったが、長期化した場合は69.5％が影響が出ると回答している。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済や金融に動揺が広がっている。現時点で安定資産の不動産や地価への影響は不透明だが、訪日外国人観光の減退などが長期化すれば堅調なホテル建設投資の停滞を招く可能性があり、関係者は動向を注視している。